前原誠司（衆議院議員）

○伊藤主査　次に、前原誠司君。

 

○前原分科員　おはようございます。立国社会派の前原でございます。

まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。

まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。

 

○赤羽国務大臣　今前原委員から御指摘がありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症、観光業界を始め経済界全般に対して大変深刻な影響が出ておりますし、これからもちょっと深刻度を増すのではないかという、大変懸念をしております。

ちょっと、御承知だと思いますが、中国が本年一月二十七日に団体旅行を禁止いたしました。一月の訪日外国人旅客数が総トータルでマイナスになるとともに、日中の航空便、実は八割減になっております。また、日本に寄港予定の外国船籍のクルーズもほぼツアーが中止となっております。

また、日本人旅行者の旅行の手控えも、これは京都もそうでしょうし、私の地元の有馬、城崎といったところも同じような状況でございますし、ですから、宿泊関係のみならず、それに関連するバス事業者、タクシー事業者も大変厳しい経営状況となっております。

こうしたことにつきまして、政府として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策がまず取りまとめられたところでございますが、我々としては、現実に、目の前にあります資金繰りの支援、これはセーフティーネット貸付けですとか、雇用調整助成金の確保、雇用の確保、これは先ほど御質問がありましたように、中国旅行に関するところだけというのが今の指針でありますが、もう少し広げろというのは実は全国から出ておりますので、こうしたことも国交省としてもしっかりと取り組んでいかなければいけない。

また、より現場の実態を把握するために、全国の運輸局の中に特別相談窓口を設置しておりまして、プッシュ型で現状の掌握をしているところでございまして、今申し上げたような実態もそうしたところから吸い上げているところでございます。

こうしたことについて、今後、どうしたことが実際に効率的なのかということはしっかりと、少し見きわめながら、適切な対応をとらなければいけない、相当腹を決めてやらなければいけないと思っておりますし、まず何よりも大切なことは、今のこのコロナウイルスの件が拡大をしない、拡大防止をして、なるべく一日も早く終息宣言をして、しっかり国内外の皆さんにこの日本のすばらしさを堪能していただけるような環境をつくることが大変、最大の支援策であるというふうに考えて、しっかり取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。

 

○前原分科員　今大臣がお答えをいただきましたように、資金繰り、特に中国関連ということの前提がついておりますけれども。

先ほど私がお話をしましたように、国内旅行でも影響が随分出ている状況でございまして、資金繰り、中国縛りのみならず、かなり根本的な対応策を打っていただかなければ、ばたばたとドミノ倒し的な倒産が起き得る、こういう状況だという認識の中で、もう一度、国内旅行も含めた対応策をやはりとるべきだということを大臣がお考えであれば、その御決意をお聞かせいただければと思います。

 

○赤羽国務大臣　重ねての答弁になるかと思いますが、中国だけではないぐらい影響が広がっておりまして、やはり人混みに行かないとか、こうした状況の中でなかなか旅行気分になれないといったことで、現実には相当いろいろな、観光地といいましても中小企業がほとんどでありますので、今、前原委員の御指摘もあったように、中国縛りではなくて、しっかり現場のニーズに応えられるような適切な対応をとろうと決意をしております。

 

○前原分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。航空産業につきましても、少しお話を伺いたいというふうに思います。

私もちょうど十年ほど前に国土交通大臣を一年間やらせていただきまして、日本航空の再生というものにかかわったわけでありますが、その前に、私が大臣になりましたのは二〇〇九年でございましたけれども、二〇〇三年のイラク戦争それからＳＡＲＳ、それから二〇〇八年のリーマン・ショック、それから新型インフルエンザ、こういったものも外形的にはかなり大きな要因になっていたことは間違いないというふうに思っております。

もちろん、日本航空自体の問題と、そして日本の航空産業自体の問題と、さまざまな問題がありまして、さまざまな取組も、例えば空港政策も含めてやらせていただいたわけでございますが。そのときに取り組みました一つが航空機燃料税の減免ということでございました。公租公課と言われるものでございますけれども、これについては、引き下げようということで、本則がキロリットル当たり二万六千円というものを一万八千円に引き下げるということを始めました。

ありがたいことに、ずっとこれは自民党政権、第二次安倍政権になってからも引き継いでいただいておりまして、延長延長という形で決めていただいておりまして、そしてさらなる二年間の延長ということも決めていただいているわけでございますが。

この二年間の延長を決めていただいたことはありがたいことなんです。ありがたいことなんですけれども、それは新型コロナウイルスの問題が出る前に決めていただいたことでございまして、先ほど大臣がお答えになりましたように、中国便につきましては八割減、クルーズ船もほとんど来ないということ、まあ、クルーズ船は船でありますけれども、来ないという状況でございます。そしてまた、イスラエルとか他の国は日本への渡航については制限をするということでございます。また、アメリカもフィリピンも、不要不急の渡航、日本への渡航については制限する、こういった国がどんどん出始めておりまして、これはかなりの大打撃になるのではないかというふうに思っております。

となれば、航空産業について、私は、航空機燃料税というものについてさらなる減免というものをお考えいただけないかということが、まず大臣に対しての質問でございまして、いかがでしょうか。

 

○赤羽国務大臣　まず、前原さんが大臣当時に航空機燃料税の減免措置をとっていただいて、それが継続的に続いているということは、大変ありがたく思いますので、感謝申し上げたいと思います。今回、先ほど申し上げました日中路線だけでも八割も減少している。これは、一月前ぐらいまでですと六割減少と答弁しておったんですが、拡大しているということ。また、多くの国の中で、多くというか、今御指摘のあったような国から日本に対する渡航制限といったものが発出されていると。

これは、政府として発出しているのはアメリカなんですが、それ以外のところは、国、政府自体ではないところもあるんですけれども、まず、その渡航制限につきましては風評被害的なところも若干ありますので、正式に政府がとっている施策をしっかりと発信していくということが一つだというふうに思っています。

加えて、航空業界に対して私も大変心配をしておりまして、航空局とこのやりとりをしている中で、業界から要望はどうなんだということは、ちょっとヒアリングをしてもらっているようにしております。特にＬＣＣなんかは相当打撃を受けているんじゃないかと思いますが、まあ幸いにというか、我が国のＬＣＣは、ＪＡＬ系、全日空系という、親会社、系列もしっかりしているということもあり、他国の、アジアの他の諸国のＬＣＣよりはまだ現状は何とかなっている。

加えて、航空業界から特別に、今回、航空機燃料税のさらなる減免といったようなことも含めて、まだそうした要望が出ていないのが現状でございますが、前原委員の御指摘でもございますので、この航空業界、厳しくなるのは見通せるわけでございますので、しっかりとその点、関心を持って、しっかり業界でもヒアリングを行っていきたい、適切な措置をとっていきたいと思っております。

 

○前原分科員　赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということでありましたけれども、業界の中において、まあ業界といっても二つしか大きなところはございませんし、先ほど大臣が御答弁されたように、ＬＣＣは大体二社の系列のものが、特に全日空が多いわけでございますので、そういう意味では、私がお話をしていることについては日本の航空産業からの切実な要望であるということで、もちろんお話が行くと思いますが、ぜひ真剣にお考えをいただきたい。

航空機燃料税の減免、減免の場合は、これは一時的な措置になろうかと思いますが、例えば、航空機燃料税というのは、これは暫定措置で下がっているわけでありますが、例えばこれを恒久化するということになると、将来的に見通しが立つわけですね。例えばそういうことも含めて、ぜひ、航空業界からの切実な要望であり、一時的な減免あるいは恒久的な措置に移行するということもお考えをいただきたいと思いますが、改めての御答弁、お願いいたします。

 

○赤羽国務大臣　失礼しました、前原さんも航空業界からヒアリングを受けての御質問だと思いますので、私自身もしっかりと直接確認をしながら、適切に対応していきたいと思っております。

 

○前原分科員　藤川財務副大臣もお越しいただきましたが、藤川財務副大臣におかれましても、ぜひ国交省からお話があったときには対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。

 

○藤川副大臣　御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。

 

○前原分科員　よろしくお願いいたします。あと、航空関係について、もう一つだけでありますが、運休になっている便がございますよね。この運休になっている便の発着枠の保全というものもかなり航空業界は心配をされております。スロットですね。これについてはしっかりと、これは新型コロナウイルス、そういった感染症の広がりでありますので、運休しているものについても発着枠について保全をするということもしっかりと、赤羽大臣から御答弁をいただきたいと思います。

 

○赤羽国務大臣　このウイルス、長引かせないようにしていきたいと思っているのが我々政府の決意でございますので、そうしたことで、これは、暫定的なものであれば、その発着枠についても維持されるべきだというふうに思っております。

 

○前原分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、ちょっと私の選挙区の個別の道路の問題ついてお話をさせていただきたいというふうに思います。事務方の方で結構でございますので。私の選挙区、京都市左京区に花脊峠という峠がございますけれども、ここにトンネルをつくってほしいということで地域から要望が出ておりまして、京都市議会におきましては請願が全会一致で採択をされているということでございます。まず、この花脊峠の一日の平均の交通量を京都市からヒアリングをいただいていると思いますので、お答えをいただければと思います。事務方で結構でございます。

 

○赤羽国務大臣　前原先生の許可を得ていないので、私からになりますけれども。

ちょっと調べたところ、この補助国道四七七号の花脊峠というのは、実質、管理は京都市がされておりますが、今御質問の交通量の調査、これは平成二十七年のものしかないんですが、一日の交通量は六百十八台であります。

 

○前原分科員　かなり少ないわけでございますけれども。京都市が、これはやるかやらないかということを一義的に決めるということなんですが、国が支援をする、補助をするということになろうかと思いますけれども、このＢバイＣというものを考えた場合に、国としてはどういう基準を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 

○赤羽国務大臣　このＢバイＣの件につきましても、計画が具体化されていない段階だとなかなか算出は困難でございます。ちょっと御説明を事前にしていると思いますが、一般的に、直轄国道において、二車線の山岳トンネルの場合、一キロ当たり四十億円と、結構費用がかかるというふうに考えております。

ＢバイＣと利用交通量につきまして、これはトンネルの長さですとかルートなど、計画的に具体化されない限り算出するということはなかなかお答えしにくいということでございますが、道路の関係につきましては、この花脊峠の場合は、京都市から要望がどうかということを精査しながら、その地元の要望に基づいて、国としてできることを対応していきたい、これが原則だと思っております。

 

○前原分科員　交通量からするとなかなか厳しいものでありますが、今大臣からは、京都市から要望があれば国として検討する、こういうお答えだったと思いますので、その際にはしっかりと御対応いただければと思っております。それでは、次に、外国人の土地取得に対する規制について質問をさせていただきたいと思っております。まず、法務副大臣にお越しをいただいておると思いますけれども、現状、外国人の土地取得規制については外国人土地法というものが大正十四年に決められたものとしてあるということを説明を受けております。これは法務省からいただいた資料を資料の一として皆様方にもお配りをさせていただいているところでございますが。このいただいた資料においては、政令に委ねられているということでございますけれども、問題点というのは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提としたものであり、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがある。それから、もう一つは、制限の対象となる権利、制限の態様、制限違反があった場合の措置等について具体的に規定せず、政令に白紙的、包括的に委任をしている。これは、権利を制限し義務を課すことは国会の立法によって行うという憲法の原則に抵触するおそれがあるということでありまして、一言、この外国人土地法というものは使えない、新たな政令というものもつくることは難しいということだと認識をしておりますが、いかがでしょうか。

 

○義家副大臣　委員御指摘のとおりでございます。

 

○前原分科員　今義家副大臣がお答えをいただきましたように、外国人土地法というのは使えないということでございます。そして、新たに検討を加えなくてはいけないのは、憲法上どうなのかということでございます。それが、資料でお配りをしている下の方に書かれているわけであります。

民法は、所有者は法令の制限の範囲内で所有物の使用、収益及び処分をすることができる旨を規定、法令により土地の利用行為や処分行為について一定程度制限することは可能であると。もっともと書いておりますが、土地の所有権も財産権、憲法第二十九条に当たるため、憲法との関係が問題、検討に当たっては以下の検討が必要と。一つは、実態を踏まえた規制目的の正当性、二つ目は、規制目的に照らして規制手段が必要かつ合理的であることという二つであります。ということは、個別の行政目的に応じて、いかなる法整備が必要であり、かつ合理的であるかについては、当該行政目的に関する事務を所管する府省庁において検討されるのが適当ということでございまして、法務省は協力するということでございますが、それぞれのいわゆる所管官庁がその必要性についてしっかりと認識をし、検討すべき、こういうことでよろしいですね。

 

○義家副大臣　お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、特定の行政目的に基づき、その達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得ます。もっとも、その場合には規制の対象とされた外国人の財産権を制限することになるため、外国人あるいは外国法人の土地取得を規制する場合には、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において、規制の目的と態様に応じて財産権の保障に反していないかどうかの検討が必要になると承知しております。

 

○前原分科員　憲法上も、別に、全て外国人の土地規制というものは憲法上だめだということではないということで、規制目的を明確にしなくてはいけないということがおわかりをいただけるのではないかと思います。また、規制手段については、手段が必要かつ合理的であることも大事だということが確認できたと思います。もう一つ確認しておきたいのは、外国との関係なんですね。ＷＴＯにおきまして、サービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳというのがございますけれども、ＷＴＯは土地について、言ってみれば、日本の国内において規制をすること、そういった法律をつくることを許しているのか許していないのか、その点について御回答いただけますか、外務省。

 

○若宮副大臣　お答えさせていただきます。私どもが締結をいたしております国際約束のうち、ＷＴＯに関しますサービス貿易の一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、投資協定や経済連携協定におきましては、サービスの貿易、投資活動について外国人に対して日本人と同様の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務でございますが、規定をされているところでございます。こうした観点からいたしまして、日本人を対象としない、外国人のみを対象とした土地の取得の規制を行う場合には、これらの国際約束との整合性にまず留意をする必要があるということは御存じのとおりでございます。

いずれにいたしましても、我が国の土地利用、取得のあり方について検討することは非常に重要なポイントだと思っておりますので、私ども外務省といたしましても引き続き関係省庁と連携してまいりたい、このように考えているところでございます。

 

○前原分科員　その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね。「ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。」ということでありますが、言ってみれば、同様の態様をとるということが必要だということでありますが、例えば中国について一つの例で申し上げれば、日本人は中国の土地を買いませんよね、しかし中国人は日本人の土地を買っている、こういうようなことを考えたときに、このＷＴＯによって全てが制限されるわけでないということがおわかりをいただけるというふうに思います。

さて、ちょっと時間が迫っているので、先ほど義家法務副大臣に確認をさせていただいたように、また、それから、もう口頭だけで言っておきますけれども、先ほど、投資協定、一般協定ですね、ＷＴＯについては先ほど確認したとおりでございますけれども、要は、簡単に言えば、各省庁がそういった法制の必要性を認識しているかどうかということで、それぞれ簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、自衛隊基地を管轄をする防衛省は、こういった法律の必要性についてどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。○山本副大臣 お答えを申し上げます。

委員御指摘の件でございますが、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。

防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。

本調査は、約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えております。防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から、引き続き二巡目の調査を現在行っているところです。

これまでの調査の結果、住所が外国に所在している、あるいは氏名から外国人と推察される方の土地が都内二十三区内において五筆確認をされています。ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません。

しかし、防衛省としては、防衛施設の安全保障上の重要性に鑑み、国会における御議論の状況を踏まえながら、国家安全保障戦略のもと、防衛施設周辺について常に関心を払い、引き続き土地所有の状況把握に努めてまいりたいと思います。

 

○前原分科員　原発を所管されている経産省、お願いします。

 

○牧原副大臣　お答えします。経済産業省としては、今のところそうした規制というものは把握をしていないところでございます。

他方で、原子力発電所の安全確保や核物質の防護につきましては、原子力規制委員会の所掌ではございますけれども、原子炉等規制法に基づいて必要な措置が講じられているものと承知しております。

 

○前原分科員　水源地を管轄される農水省、お願いします。

 

○伊東副大臣　お答えいたします。農林水産省におきましては、平成二十二年から毎年、外国資本による森林買収の状況について調査を行っているところであります。

直近の調査によりますと、平成三十年実績で三十件の取引があったところでありますけれども、七割は私の地元である北海道であります。取得された目的につきましては、資産保有、別荘用地等が多くなっているところでありまして、特に水源地を目的としている取引というのは確認をされていないところであります。

また、農地につきましては相当厳しい規制がありまして、外国資本、外国企業が農地を取得することは基本的に困難と考えております。

 

○前原分科員　一部の報道で、経済財政諮問会議、今度まとめられる骨太の方針の中にそういった法律をという話がございましたが、そういう事実はございますか。

 

○宮下副大臣 　答えをいたします。先生御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、外国人の土地取得規制について骨太方針に盛り込むことを決めた事実は今のところございません。

 

○前原分科員　赤羽国土交通大臣、私がお配りしている資料の二を見ていただけますか。これは私の選挙区の、今は中国人含めて外国人が来ないということでありますが、たくさん、どんどんどんどんふえている時期に、これは清水寺とか六波羅蜜寺といったところの近辺の土地のいわゆる所有者の推移をごらんいただきますと、旧所有者というのは地元の人がずらっと並んでいて、そして、右の新所有者を見ていただくと、外国人やらあるいは他府県の方々というものがふえている。しかも、個人から法人へというのがふえている。つまりは、民泊であるとか外国人向けの仕事をされる、こういったようなところにどんどんどんどん、言ってみれば土地が売られてしまっているということなんです。

そうすると、高齢化が進んでいる昨今においてコミュニティーが成り立たなくなるんですね。例えば町内会とか、あるいはさまざまな民生委員とか保護司とかこういった人たちが、なかなかなり手がなくなるどころか、おられなくなる。そして、外国人が、あるいは法人が家を買う、そういった場合には、当然ながらそんなものには協力はしない、こういうことであります。そうなると、コミュニティーが成り立たなくなるわけですね。

これはぜひ、今すぐにどうのこうのということはないでしょうが、外国人の土地保有の規制というものも、まちづくり、そしていわゆるコミュニティーの維持という観点からも、国土交通省としてお考えをいただけないでしょうか。

 

○伊藤主査　赤羽国土交通大臣。なお、質疑の時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

 

○赤羽国務大臣　前原さんの言わんとする問題意識が私もないわけではないんですが。京都なんかでいいますと、こうした弊害というのは感じられる方だというふうに想像するんですけれども、例えば、この前、Ｇ20の観光大臣会合を北海道のニセコでやりまして、ああした土地は、逆に言うと、外国資本が入ってこないと今の繁栄はなかったと思うんですよ。

ですから、プラス面、マイナス面、やはり両方ともあると思うので、よく勘案しながら、弊害があるようであればしっかりと検討、検討というか問題意識を持って対応していかなければいけないかなと思っております。

 

○前原分科員　両面あるのはそのとおりだと思いますし、また、人口減少の中でインバウンドをふやすということを我々もやってきたわけでございまして。ただ、弊害も出ているということの中で、ぜひ両面を踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。終わります。ありがとうございました。

 

○伊藤主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。