前原誠司(衆議院議員)

日々是好日

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毎日新聞・政治プレミア・前原誠司の直球曲球④「行革と説明責任をセットで~オール・フォー・オールとは」2018/09/22

毎日新聞「政治プレミア・前原誠司の直球曲球」(2018年9月13日)より

「行革と説明責任をセットで~オール・フォー・オールとは」

 国民に負担増を求めるにあたっては、重要な大前提がある。

 政治家や官僚の不祥事があると、国民は、自分たちの納めた税金が正しく国民のために使われているのか、という疑問を抱く。信無くば立たず、という問題だ。

 実際に負担が増えたとして、本当に受益につながるのかという問題だ。政治的な信頼がないのに、どうして税金をもっと預けられるのか。そういう感覚はもっともだ。

 国民負担率が高い北欧諸国では、税金の使い道を国民にきちんと説明している。

 同様に説明責任をしっかり果たすことが大切だ。たとえば国会に、税金の使い道をチェックする行政監視院のようなものを設置するというのも一つの考え方だ。

行革をビルトイン

国民負担率を上げる政策をとると、かつての民主党のように「徹底した行革で財源を生み出すので増税は必要ない」と主張する政党が現れる可能性がある。

 こうした主張に対しては、たとえば消費税率を5%上げるならば、1%分は必ず行革をして捻出するという歳出改革をセットでやる。そしてその仕組みを法的に担保し、税率を引き上げる際にビルトインする。

 政治の信頼回復、説明責任、仕組みとしての行革。この三つが重要だ。

お互いを信頼する「共助」

 オール・フォー・オールは、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」(ONE FOR ALL、ALL FOR ONE)という言葉からきている。ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために、という言葉を融合したものだ。

 みんながみんなを支え合う。みんなの税でみんなの課題を克服して、安心を提供して、将来に希望が持てるような状況を作っていく。

 背景にあるのは、お互いを大事にしようというコミュニティーの考え方で、共生社会の思想だ。自助、共助、公助、とあるなかでも、共助がなければ成り立たないという考え方だ。

 分断をなくし、お互いがお互いを支え合うという意識を持つ。そのことで自然と、敵対や憎しみ、あいつは不正してるんじゃないか、あいつだけが得してるんじゃないかという、不信に満ちた、他者を非難してばかりいる、責めてばかりいる社会から脱却する。

 お互いがお互いを信頼し合うなかで支え合っている社会。それがオール・フォー・オールだと考えている。

<出典:毎日新聞「政治プレミア」http://mainichi.jp/premier/politics/

 

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