◆テロ対策法案についてのスタンス

〜なぜ民主党は最終的に反対したのか〜

1. 対米支援は必要だというスタンス

2001年9月11日に起きたアメリカでの同時多発テロは、世界に難題を投げかけました。「テロへの報復は新たなテロを生む」「国連などの国際組織で犯人を裁くべきだ」「どのような理由であれ戦争は反対する。」それぞれの意見には理があります。ただ、話し合いでテロが解決しないのはオウム真理教によるサリン事件を経験している日本人なら理解できるはずです。

タリバンがウサマ・ビンラディンを引き渡さないのであれば、タリバンに限定した報復は自衛権として認められると考えます。（誤爆などで一般のアフガニスタン国民に多数の犠牲者が出ていることにアメリカは猛省すべきです。そうでないと国際世論はアメリカを支持しなくなるでしょう。）

今後の新たな脅威であり､経済的損失をも狙ったテロに､日本は毅然とした態度で臨むことが必要です。また、日本の安全保障のみならず経済の基礎をなす日米同盟関係の見地からも、アメリカへの支援は重要だと考えます。

2. 国会の事前承認は文民統制の必須条件

今回の事件を受けて､政府与党が出してきた法律案には幾つかの問題点がありました。

1つ目は、難民救助･医療支援という人道的な活動と称してパキスタンなどの危険地域へ自衛隊を派遣する点です。現在の集団的自衛権と海外での武力行使を禁じた憲法解釈や､武器使用基準を考えると不可能な活動です。数人の自衛隊幹部と話をしても「この法律で行けと言うのは政治の無責任です。」と強く反発しています。　　　　

2つ目は、NATO諸国と違って自衛権行使を宣言せずに対米協力を行う日本が､武器･弾薬を輸送することはリスクが多すぎます。（アメリカ政府の知人は「このケースはまずありえない」と言っています。）

3つ目は、国会承認が当初は抜けていた点です。政府与党は最終的に事後承認で押し切ってしまいましたが、海外に自衛隊を出す以上、文民統制の究極の形として事前に国会が承認を与えるのは当然だと考えます。民主党はこの点にこだわり、対米支援の必要性は認めながらも最後は反対に回りました。

いずれにしても、難民を飢えと寒さから救い、またイスラムとの全面対決にしないための日本が主体的に行う外交努力はこれからが正念場です。さらに、日本でテロが起きることを想定した危機管理体制の整備は急務です。今後もこの分野のオピニオンリーダーとして国会内で頑張る所存です。