◆日米安保　米国の視線-上-（読売新聞 2002.5月2日掲載）2/2

小泉首相は初めて、自衛隊の海外での対米後方支援活動を決断し、米側の期待感を高めた。しかし、首相が安保政策を"丸投げ"している国防族の有力者の山崎氏は土壇場で、国内政局を優先してイージス艦派遣見送りに動き、「日本の政治家は当てにできない」という不信感を米側に残した。

アジア担当の国防総省高官は「日本の政治家は、米国の評価を気にする前に、『対テロ戦争支援は日本の国益にどう役立っているか』を自己評価し、国民にきちんと説明して欲しい。日本国民の理解がなければ日米防衛協力は次の段階に進めない」と指摘する。

米側が期待するのは、自民党の安倍晋三官房副長官や民主党の前原誠司幹事長代理など若手議員の成長だ。「日本の国益は何か」という問題意識が明確で、米側と共通の尺度で議論ができるからだという。

昨年五月に訪米した前原氏はシンポジウムで、ブッシュ大統領の台湾防衛発言について「米国だけで決める問題ではない。米軍基地を抱える日本と事前に十分協議すべきだ」と主張、米側出席者の注目を浴びた。

対米追随を嫌う「ナショナリスト」意識の強い若手政治家の成長は、日米の安保戦略に新たな摩擦を作り出す可能性もある。

だが、知日派の米政府高官は言い切る。

「それでもいい。日本は日本の戦略を語ればいい。正面から議論し、調整するのが今後の日米関係だ」

（以下略）