◆行革なくして増税なし

（１） 政府税制調査会報告書の中身

　去る、６月２１日に公表された政府税制調査会（石弘光会長。以下、政府税調）の報告書では、日本の財政悪化を背景にして大幅な負担増路線を打ち出しました。具体的には、

　 ・給与所得控除の縮小
　 ・配偶者控除の見直し
　 ・特定扶養控除の廃止
　 ・退職金課税の強化

　などが柱となっています。石会長も「サラリーマンに頑張ってもらうしかないじゃないですか」と発言しているように、主にサラリーマンをターゲットにおいた実質増税策となっています。仮にこの負担増が実施されると年収５００万円の家庭で約１６万円、７００万円では約２４万円、１０００万円なら約３７万円の増税になると試算されています。
また、国民の反響を考慮して公表されませんでしたが、消費税率は１９％まで引き上げることが議論されたと言われています。
　 確かに日本の財政悪化は深刻で、国には約７８１兆円、地方を合わせると１０００兆円を超える長期債務が公表分だけでもあります。しかも、少子高齢化の傾向は、今まで先進国が経験したことのない速さで進み、いよいよ来年から人口は減少に転じると言われています。景気に配慮しつつも、大胆な財政再建に取り組まなくてはなりません。
　 しかし、税金の無駄遣いを放置しておいて、安易な負担増、増税を認めるわけにはいきません。

（２）ムダ遣いを徹底的に洗い直す。「行革なくして増税なし」を実践

　歳出の見直し、大幅な削減が必要な分野は主に二つです。一つは行政経費（人件費）、もう一つは公共投資（公共事業）です。公務員の総数は国・地方合わせて約３８０万人で、年間の人件費は約３８兆円かかっています。一人当たり約１０００万円です。退職金も含まれているので単純に平均年収とは言えませんが、民間会社に勤めるサラリーマンの平均年収が約４４４万円であることを考えると大幅な見直しは不可避であり、また総数の削減も、事業のゼロベース見直し（要不要の検証や民間委託など）を行うことで大胆に進めていかなければなりません。
　 公共投資も一時期よりはかなり減りましたが（最大事は年間４０兆円超）、未だ３０兆円前後あり、対ＧＤＰ比約６％は欧米の２〜３％と比べるとまだまだ過大です。他にも、天下り、談合、地方分権の遅れなどにも取組み、徹底的な無駄の見直しを行います。