◆日米安保　米国の視線-上-（読売新聞 2002.5月2日掲載）1/2

それは、ほとんど日本側による「宿題の発表会」だった。四月二十九日、米国務省で行われた与党三党幹事長とリチャード・アーミテージ国務副長官との十一ヶ月ぶりの会談である。

山崎自民党幹事長は、対テロ支援などの日本の「実績」を詳細に説明した。冬柴公明党幹事長が「昨年六月の階段で『他国の足手まといになっている』と指摘されたので、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の武器使用基準を緩和しました」と報告すると、副長官は「大変感謝します」と愛想良く応じた。

大型連休に訪米する国会議員の「アーミテージ詣で」はここ十数年来の恒例行事だ。二日には瓦力、久間章生、額賀福四郎の元防衛長官トリオも会談する。しかし、副長官に近い米政府筋は、「日本の政治家は米側の意向を聞いて、小出しの譲歩をするだけ。一緒に日米安保の長期戦略を練ろうという志を持つ人物はほとんどいない」と不満を漏らす。

ブッシュ共和党政権は、中国の台頭などをにらみ安保戦略の重点を欧州からアジアに移している。日本に期待するのは、中長期的な戦略を米国と共有し、外交・安保政策で積極的役割を担うことだ。そのためには日本政府が集団的自衛権の行使を容認することが不可欠と考えている。

米国では、大統領からホワイトハウスや国務、国防両省に政治任命された専門家が外交・安保政策を仕切る。彼らは政府と民間研究所、大学、議会事務局などを往復し、専門家集団を形成している。長年、対日安保政策集団のリーダー格の座にあるアーミテージ氏は、民間コンサルタントだったクリントン民主党政権時代も、このネットワークを通じて米国の対日戦略に常に関与していた。

議院内閣制の日本にとって、アーミテージ氏らのパートナーは本来、政治家だ。しかし、米側から見て「国防族」議員には、将来の安保戦略が描ける実力者は見当たらない。