◆政論　２００２年通常国会　ＯＤＡのあり方

〜必要性検討すべき　チェックの強化を〜

日本のＯＤＡは，ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）への援助が平和維持に貢献し，カンボジアでの産婦人科病院の建設が新生児死亡率の減少をもたらすなど，大きな役割を果たしてきた。しかし，援助が外務省中心に実施された結果，ＯＤＡが既得権益化し，一部政治家の影響力を強める結果になった。

　他国に年間約六百億円ものＯＤＡを供与している中国は，軍事費も伸び，日本と競合する産業分野も出ているのに，日本から中国へのＯＤＡ（年間千六百億円）は見直されないままだ。すべてのＯＤＡを，いったんゼロベースで見直し，人道的観点▽国益▽環境など目的別に必要性を検証する必要がある。

　援助の目的を明確にし，効果を最大限発揮するには，ＯＤＡを法制化し，国会などのチェック機能を強化すべきだ。ＯＤＡのガイドラインとも言うべき基本法が必要だ。外務委員会の下に小委員会を設け，情報公開義務を盛り込むことで，ＯＤＡに対する国民の関心を高め，議員の関与を排除することができる。

　さらに，ＮＧＯ（非政府組織）からＯＤＡへの応募を受け入れるなど門戸を広げ，ＮＧＯがかかわる比率を高めることも，援助の質を高めるうえで欠かせない。