◆同盟国として何とかしなければ（夕刊フジ　2001年9月22日　鈴木朕棟一の風雲･･･永田町 2002回）

民主党の幹事長代理に39歳の若さで就任した前原誠司氏が9月20日朝、都内のホテルで開かれた勉強会で、今回のテロへの対応について語った。

「いま日米同盟関係のリスク・マネージメントにきている。もし、このテロが日本で起きたらどう対応するか、という観点が大切だ。」
なるほど、このポイントは重要だ。

「日本はこれへの対応を能力としてできるか。ほとんどできない。日米同盟は相互補完関係というが、米国に頼りきりなのが現実。テロの首謀者が日本から離れたところにいる。これに対して日本は何もできない。よろしくお願いします、というしかない。」
危機への対応、有事に際しての法制をおろそかにしてきたツケがきている。

「5000人、6000人が殺された。政治家として泣き寝入りしましょう、と言えるか。いや言えない」
政治家は、特に首相は国民の生命、財産を守るべき立場にある。同盟国・アメリカは攻撃を受け、傷つき自信を失っている。

「同盟国として何もしない選択肢はない。もし何もしなければ同盟の崩壊につながる」
このあたり、前原氏が京都大学法学部で高坂正堯ゼミ出身であることと関係がありそう。高坂氏は防衛大学校の校長もつとめた猪木正道教授の弟子でもある。

「きょう横須賀から空母キティホークが出ていく。10月中旬までにアラビア海に到着する、と聞いた。問題は後方支援のための新規立法で、空母の警鐘を日本がやるとしてもスピードが求められている。9月27日からの国会で、1、2日に法案を上げるわけにはいかない」

小泉首相が訪米を前に9月19日夜、記者会見を開いて自衛隊の派遣と新規立法を言った。
米軍の動きに新法が間に合うのか。

それにしても、民主党の中をまとめる方が大変ではないか。
「党内には、はなから共産党や社民党と同じ意見の人がいる。今回も『報復すれば人が傷つく』とか『報復が報復を呼ぶ』との主張が聞かれる。ガイドラインのとき国会での議論の方がはるかにしんどかったのを思い出す」

テロという有事に小泉首相の対応が批判を受けている。しかし、鳩山代表はじめ民主党もブレている印象だ。前原氏がどれだけ党内をまとめられるか。前原氏にとっても試練だ。