◆ 「ふるさと納税」（2007年5月28日京都新聞　朝刊）◆

ふるさと納税

〜住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体に納める「ふるさと納税」構想が、議論を呼んでいる。都市部と地方との税収格差を埋める切り札として、政府・与党は来年度の制度創設を目指す構えだ。だが具体策はこれからで、自治体に寄付した分だけ税額控除する案も浮上。実現には課題が多く、賛否両論が相次ぐ。〜

「与党の参院選対策という印象だ。根本的な分権や地方活性化策ではなく、近視眼的。ふるさとのことを本当に考えていない。格差批判を回避するため付け焼刃的に設けたもので、問題解決にはつながらない。

ただ視点は悪くない。われわれは個人が自由に税金の使い道を決めることは必要だと言ってきた。地方への寄付は否定しないが、時代の変化を認識していない。今は団塊の世代が大量退職し地域で第二の人生を始めており、活動を支援する仕組みが必要だ。所得税の一定割合を個人が関心あるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や母校、シンクタンクなどに寄付し、控除を受けられる制度に拡充したほうがよい。もっと大きな構想で考えるべきだ。

三位一体改革で地方交付税が減らされ、経済基盤のない地域の税収はトータルで減っている。地方から人口が流出する中、本年度から導入の新型交付税の算定基準は人口と面積だ。地方疲弊を加速させる仕組みを作って格差を拡大させたのに、批判が出たからふるさと納税とは矛盾している。

例えばわれわれは分権が実現しても残る国税の再配分作業で、地方に加重的に配分されるよう、二酸化炭素の吸収量に応じた基準を作ることを考えている。地方が自立するにはそんな新たな仕組みが必要だ。」