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「北朝鮮」インタビュー(2007年2月24日読売新聞 朝刊)◆
〜支援参加で発言力を
今回の 6 か国協議が合意に至ったことは、とりあえず前向きに評価したい。ただ、北朝鮮は約束をほごにしてきた歴史があり、合意事項を守るかどうか、疑惑は残る。濃縮ウランの扱いなど、詰めなければいけない問題も多い。
北朝鮮に対するエネルギー支援で一致したが、日本は拉致問題が解決していないとして当面、参加しないことにした。しかし、北朝鮮の核、ミサイルの危険に最もさらされているのは日本だ。 6 カ国協議の枠組みで、核の廃絶に向けて努力する一環として行うエネルギー支援に参加しないのは、良い決断だったとは言えない。日本の安全保障の観点からすると、支援のハードルを高く上げ過ぎた。
各国は「日本の立場を理解する」と言っているが、外交辞令だろう。このまま日本がかたくなな姿勢を取り続ければ、 6 カ国協議での日本の発言力は低下していく。米国でさえ、「日本の外交は国益を考えていない」と見るはずだ。むしろ、日本が拉致問題を抱えながらエネルギー支援に参加することで、発言力を確保でき、他国も拉致問題を解決するよう北朝鮮に圧力をかけるだろう。
私も拉致問題は重視している。日朝国交正常化は、拉致問題の全面的な解決なくしてはあり得ない。日朝 2 国間の大規模な経済支援は、拉致問題の解決が前提だ。しかし、我々は国益全体を考えて判断しなければいけない。
安倍首相は、拉致問題に強硬姿勢を示すことで人気を得た人だ。ここで北朝鮮に妥協すれば、(支持基盤が)根本から崩れるという危機意識があると思う。しかし、大局的な判断を間違うと、将来的には政権に対する不信感につながる可能性がある。
以上
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