◆ 6 カ国協議合意「こう考える−（中）」（2007年2月21日毎日新聞　朝刊）◆

〜支援参加で核廃棄を
日本の安全保障、国益を考えたときに、核問題はきわめて深刻だ。日本は、北朝鮮の核攻撃を受ける可能性が一番ある。死活的な問題として対応しなければいけない。拉致問題を解決しなければ北朝鮮が核問題で譲歩しても支援をしないというのは、大局的な観点から国益に反する。

拉致はきわめて重大な問題で一日も早く解決しなければいけないのは当然だ。しかし、安倍晋三首相は支援のハードルを上げすぎた。「拉致問題の全面解決なくして国交正常化や経済支援は行わない」と言ってきたことを、多国間で行う支援にも広げたことで、日本の選択肢を狭め、外交的な交渉力を減少させた。

日本は 6 カ国協議の協力の枠組みに加わり、北朝鮮に核廃棄を強いるべきだ。発言力を確保することになるし、ひいては日朝の 2 国間協議でもしっかり主張できる。（ 2 国間協議では）「拉致問題の全面解決がなければ、国交正常化も、 2 国間の経済支援もあり得ない」と伝えればいい。

核廃棄に向け各国が連携している中で、日本が支援しないということになれば、日本は核問題解決のイニシアチブが取れず、 6 カ国協議の一員である意味が薄れていく。北朝鮮からすれば、他の国とうまくやっていきさえすれば良いということになる可能性もある。

米国も、今のところは日本の特殊性を理解すると言っている。しかし、拉致問題を理由に北朝鮮の譲歩を引き出すカードを切らないということでは、米国にも不満がたまっていく。核問題解決に向けての相談は日本以外の国とする、ということになりかねない。

北朝鮮に核廃棄をさせるために、戦略を持った場当たり的ではない対応が必要だ。 　

以上