◆「北朝鮮・核を聞く」（東京新聞・朝刊　2006年10月20日）◆

―北朝鮮の核実験をめぐる政府の一連の対応を、どう評価するか。
　「独自の経済制裁を決め、国連安保理決議でイニシアチブ ( 主導権 ) をとったのは率直に評価したい。ただ、『対話と圧力』と言いながら、圧力に比重が置かれすぎていて、対話の努力が見えてこない。車の両輪の片方が足りない」

―圧力に偏りすぎるのは問題だと。
　｢圧力、制裁だけでは暴発の可能性もある。最悪のシナリオを避けるため、例えば米朝の直接協議を促すとか、六カ国協議の ( 北朝鮮を除く ) 五カ国が集まるなどの働き掛けがあるべきだ｣

―北朝鮮制裁決議を受け、日本はどんな役割を果たすべきか。
　｢ ( 今は ) 戦後日本の安全保障にとって最大の危機。『米国がやるから』でなく、当事者意識を持って当たることが必要だ。圧力を実効性のあるものにするためにも、船舶検査や ( 米国などによる貨物検査の ) 後方支援は当然やるべきだ｣

―船舶検査や後方支援は現行法上、困難という指摘もある。
　｢今のメニューでできるかできないかではなく、やるべきだという前提があって（しかるべきだ）。今の法律でできなければ、法律を変更するか、特別措置法をつくるという議論をすべきだ｣

―民主党の小沢一郎代表や菅直人代表代行らは、現状は周辺事態ではないという見解だ。
　｢異論がある。国連決議がまとまったことで、周辺事態と認定する環境は整った。周辺事態でないと認定するのは極めて難しい状況だ｣

―周辺事態法は、武器の使用基準などさまざまな制約がある。
　｢ ( 船舶検査などに当たる ) 自衛隊や海上保安庁メンバーのことを考えた法体系にしなければいけない。不十分なところは見直すという観点が必要だ｣

―核実験問題に民主党はどう向き合うべきか。
　｢野党だからと ( 政府に ) 反対するのでなく、評価するところは評価し、足らざるところは建設的な提案をすることで、国民の信頼感を得ていくことが大事。対立軸ばかりでは ( 民主党に ) 安心感が生まれてこない｣

（聞き手・清水俊介）