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衆議院外務委員会 2007/06/15
■小野寺委員長代理 ■前原誠司 たくさんの副大臣、お越しをいただきましてありがとうございます。質問が終われば、もう帰っていただいて結構ですというふうにも申し上げてまいりますので、まず、この三協定から質問をさせていただきたいと思います。 まず、日米の適合性評価手続の相互承認、この協定の問題についてでございますけれども、これは、メリットは当然ながらあるわけであります。お互いの手続を省略することによって手間とコストが削減をされ、そしてまたそれがお互いの、日米間の貿易の促進につながっていくということで、産業界からも強い要請があったということを聞いております。特に、電気通信機器については、我が国の輸出相手国はアメリカが第一位、輸出の全体の三分の一以上を占めているということでございまして、ＥＵも含めると輸出全体の五割を占めるということで、一層貿易が促進されることが期待をされているわけであります。 ただ、問題もあるわけでありまして、本協定によりまして、特に主な分野として考えられているのが携帯電話などの電気通信機器でございますけれども、今まで日本が行ってきた検査手続を、米国国内で適合性評価をやるということになるわけであります。こういう機械類とＢＳＥ問題に関しての米国産牛肉を同列に扱うということはできないかもしれませんが、しかし、このアメリカの適合性評価機関というのがいわゆるジャパニーズスタンダードでしっかりとそれを審査してくれるかどうかということが問題になるわけであります。 この協定を結んだときに、アメリカの適合性評価機関がきっちり日本の基準でそれを行うかどうかという事前の評価制度のシステム設計とそれから運用後の監視体制、この二つが大変重要だというふうに思っております。この点、政府としてどういうふうに取り組みをなされようとしているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。 ■岩屋副大臣 政府としては、これらの措置を通じて、国民の安全及び健康に問題ない形で相互承認を運用していく考えでございます。 ■前原誠司 ■麻生国務大臣 例えば、今の通信機器の場合だったら経産省とか、その他、業種によって担当する役所がかわっているんだと想像いたします。 ■前原誠司 特に、これは私は経済産業省が中心となられるべきだと思っておりますが、山本副大臣、この点についてはやはりしっかりイニシアチブを持ってこの問題について取り組むということであろうかというふうに思います。では、総務副大臣お願いします。 ■田村副大臣 ■前原誠司 それから次に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書締結についてでございますが、これは厚生労働副大臣にお答えをいただくことになるんだというふうに思います。 二〇〇三年八月のＷＴＯ一般理事会の決定で、コピー薬を製造能力のない途上国へ輸出することも可能になりましたけれども、この議定書の発効によってこの制度は恒久化されることになる、こういうことであります。そのことによってもちろんメリットもあるのも事実でございますけれども、しかし懸念されることもございます。 例えば、エイズというような疾病の場合、当然ながら新薬開発の重要性というのは論をまたないわけでありますけれども、しかしながら、この数年間の傾向を見ておりますと、エイズ治療薬の研究開発というものがどんどんどんどん下火になってきている、これはむしろ逆になってきているわけであります。 つまりは、なぜそういった治療薬を開発しないかということについては、政府あるいは国際機関の資金援助がないので開発費用の回収が見込めないとか、あるいはＮＧＯなどが熾烈な批判というものを行うとか、そして価格の引き下げ交渉を行うとか、そういったさまざまな問題に直面をし、むしろ成人病などの医薬品開発の方がもうかる、安定するということで、本当に必要なところに対するインセンティブがむしろ欠けてきているという部分もあるわけであります。 したがいまして、この議定書発効でもプラス面はあるわけでありますけれども、今の例えばエイズのような疾患の場合、政府あるいは国際機関、これが製薬会社の新薬開発に対する資金援助などの措置を通じてバックアップをして、そしてこういう大きな問題に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ■石田副大臣 これを政府としてどういう形で応援ができるかということについては、これはひとつ、ある意味でいえば製薬会社といっても民間の企業でありますから、これをどういう形でやるかというのはよくよく考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 しかし、今委員がお触れになったように、特にエイズなんかは、治療薬はだんだんいいものができてきておりますけれども、現実的には価格の問題で大変な後発開発途上国には負担になっている。こういうことも事実でありますから、政府としてどういう形でできるかということについては、しっかりとちょっと考えさせていただきたいというふうに思っております。 ■前原誠司 ■麻生国務大臣 これは、いわゆる先進国であろうと発展途上国であろうと、技術分野であろうと何であろうと、いわゆる投資というものに対しては、ある程度インセンティブというものが与えられない限りは投資はしないんですよ。これは間違いなく、何かやってみたいというものがない限り、少なくとも企業側は何らかのインセンティブが要るというわけです。だから、個人でも、自分の名誉とかそういったものも立派なインセンティブと考えられます。 そういったものができ上がったら、とにかく、人道上、ちょっとおまえ、これをただで全部取り上げるなんという話がどんどんどんどんいくということになったら、それはなかなか動かないんだと思っております。 特に、この医薬品の業界というのは、新薬開発にウン千億という世界になってきておりますので、そういった意味では、医薬品は、御存じのように、どんどんどんどん合併して巨大なものになっていかざるを得ない背景がその研究開発、新薬開発ということになっておりますので、特許権の保護というのが最も重要なことになりつつあるというのが、前原先生、間違いない流れなんだと思っております。 ただ、医薬品というのは、タミフルがそうでしたし、いろいろな意味で、この種の世界的な感染症の話なんかになると、いわゆる現実問題、その薬が買えないがためにどんどん死んでいくということになりますと、これは、いわゆる大衆の利益とか公衆衛生上とかさらなる被害とかいろいろなことがありますので、ちょっと正直に、これが答えというものがあれば苦労はないんですけれども、そこのバランス、知的財産権の保護、インセンティブの確保というものと、この公衆衛生上の問題というのと、二つのバランスのとり方が最も難しいところで、今、こういうのが答えだという確たるものを持っているわけではありません。 ■前原誠司 木材協定についてでありますが、先ほど同僚議員から質問がありましたので、もうポイントを一点だけに絞って質問をいたします。 このブラジル・アマゾンの違法伐採。バイオエタノール、エネルギーというもの、木を伐採してトウモロコシを植える、こういうようなことが起きているわけでありますけれども、そういった中で、いわゆる厚い雲で覆われているときにも衛星がしっかりと監視できて、そして違法伐採をしているかどうかというふうなものをチェックできる、そういった能力を日本は持っているわけでありまして、日本がそういう協力ができるのかどうなのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ■板谷政府参考人 先生御指摘の、雲が多いブラジルにおきましてのいわゆる森林伐採の状況の監視ということでございますけれども、これはまさに地球観測衛星の出番かと思っております。地球観測衛星は、観測手段といたしまして広域性や耐災害性を有しておりまして、地球観測を初めさまざまな分野で利用が可能でございます。 独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますが、ここは、昨年の一月二十四日に打ち上げました陸域観測技術衛星「だいち」でございますけれども、これが、初期機能確認を経まして、昨年の十月の二十四日から本格的な運用を行っているところでございます。 この「だいち」でございますけれども、地図作成、そして地域の観測、災害状況の把握、そして資源探査、こういったことを目的としておりまして、さまざまな分野での利活用が、貢献が期待されているところでございます。 先生御指摘のアマゾンの違法伐採につきましての件でございますけれども、この「だいち」により取得しました衛星データを過去に取得した衛星データと比較することによりまして、アマゾンの森林の伐採状況についても把握することが可能でございます。これが、いわゆる望遠鏡といいますか光学系で見ますと、雲があると下が見えなくなるわけでございますが、レーダーを搭載しておりますので、このレーダーによりまして雲があっても観測ができるということになります。 こうした観点から、今、ＪＡＸＡとブラジルの研究機関との間で、アマゾンの違法伐採の把握における「だいち」のデータの利用可能性について両者間で検討を行っているところでございます。 私ども文部科学省、そしてＪＡＸＡといたしましては、今後とも、「だいち」の運用に万全を期し、このような問題の解決に貢献できる衛星データの提供に努めてまいりたいと思っております。 ■前原誠司 山本副大臣、御答弁いただかなかったんですけれども、もうお聞きすることはないと思いますので、どうぞお帰りください。申しわけありませんでした。あとの副大臣は残っていただいて、お願いします。 次に、朝鮮総連の本部の売却につきまして、幾つかお話を聞かせてもらいたいと思います。 まず驚いたのは、元公安調査庁長官が、みずからペーパーカンパニーだと認めている、ペーパーカンパニーをつくって、みずからが調査をしていた対象の朝鮮総連の本部のいわゆる売却に加担をした。しかも、やり方というものが、お金が決済されていない。しかも、六月十八日の判決によって差し押さえが目の前に迫っている。こういう状況の中で、さまざまな憶測を呼んでいるわけでありますし、かなり根の深い問題ではないかと私は思っております。 そこで、まず事実関係からお伺いしたいと思います。 緒方元長官がお金の手当てを受けるというふうにおっしゃっていた、初めは複数だと言っていたけれども次になって一人だということを言っていた、このいわゆる出資予定者というのはだれですか。政府はだれと把握していますか。 ■北田政府参考人 その点につきましては、今後鋭意調査を進めてまいりたい、このように考えております。（前原委員「わかっていないの」と呼ぶ）今後調査を行ってまいりたい……（前原委員「いや、わかっているのかわかっていないのかと言っているんですよ。新聞にはもう載っているでしょう、旧住専の大口の、いわゆる不動産会社の社長と」と呼ぶ）そういう報道があるのは承知しておりますけれども、その点も含めて公安調査庁といたしましては調査を行ってまいりたい、このように考えております。 ■前原誠司 公安調査庁が調査できていないんだったら、警察はどうですか。だれですか。これは国会でしっかり言うべきでしょう。だって、六月十八日って、きょうは十五日ですよ。判決が出る、競売逃れと見られる、それがわかっていないということの方が大問題じゃないですか。 ■福島政府参考人 我々といたしましても、朝鮮総連につきましては重大な関心を持っておりまして、その資産状況を含めて、その動向につきまして重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。このたびの事案につきましても、当然のことながら重大な関心を持っております。その過程で違法行為が確認された場合には、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと思っております。 現在のところ、だれの資金であるのかということにつきましては、断言できる状況ではございません。 ■前原誠司 国政調査権といわゆる捜査の状況を含めて考えたときに、これは外交問題なんですよ、大変大きな外交問題。後で質問しますけれども、朝鮮総連本部というのはいわゆる北朝鮮の公館なのかどうなのか、そういったところも含めて。 また、皆さん方お忘れになっているかもしれませんが、三、四年前に朝銀の破綻処理で幾ら税金が使われたのか。一兆三千億円余りの公的資金が使われて、しかもそれは、あのときは架空口座、架空融資、そして朝鮮総連に金が渡り、そして本国へ送金されていたということが明らかになっていたんですよ。つまりは、日本人の税金を使って北朝鮮に対する支援を行っているんですよ、そういう意味では。だから、六百二十八億円という極めて限られた額だけれども、いわゆるＲＣＣに返却をしなさいという認定が行われるわけでしょう。つまり、外交問題なんです。 そうすると、この人が問題なんですよ。本当に出資する意思があったのかどうなのか、お金があったのかどうなのか。あと三日間しかない。それを国会で議論していて、捜査中ですとか鋭意調べていますとか、そういう答弁しか出てこないというのは国政調査権に対する冒涜だと私は思いますよ。もう一度ちゃんと答えてください。 ■水野副大臣 もちろん、先生先ほど来御指摘のように、一般論として言えば、強制執行を免れる目的で財産を隠匿したり損壊したり仮装譲渡したり偽装の債務を負担したと認められる場合には、これは一般論として強制執行妨害罪が成立するということは刑法九十六条の二とかであり得るわけでございますけれども、個別の事案についての捜査状況についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 ■前原誠司 ■麻生国務大臣 ■前原誠司 朝鮮総連の調査をする公安調査庁のトップだった人が、やめて私人に戻ったといっても、ペーパーカンパニーをつくって、これは自分でペーパーカンパニーと言っているわけですよ。そして、売買決済がない取引というのは、いわゆる仲介した元日弁連会長の土屋弁護士も、百例中百例ないと言っている。本人も異例だとは言っているんですよ。そういったものを、仮に売買契約が成立したとしても、政府として道義的に許される話ですかということを言っているんです。 ■麻生国務大臣 しかも、多分、この土屋という弁護士さんですか、これは朝鮮総連の顧問弁護士だったと記憶しますけれども、この人と緒方は同級生、こういう話というのは大体そんなものでしょう、よく知りませんけれども。僕は、全然この話について詳しくは知りません。公安でもありませんし、いわゆる警察でもありませんし、法務省でもないので、全然この話の内容については知りませんけれども、もとの同級生から頼まれたとか、この種の話で、ちょっと現場から離れて感覚がずれたりなんかするとよく起きる話ではありますよ。 しかし、もとの立場から考えたらどう考えてもふざけているというのが、今話を伺っただけの私の実感です。 ■前原誠司 先ほど、大臣は聞いていただいたかどうかわかりませんが、朝銀の破綻処理に一兆四千億近くの公的資金が導入されたんです。つまりは、バブルがはじけていわゆる他の金融機関の不良債権処理と同じように公的資金が導入されたのももちろんあるけれども、朝銀の場合は極めて異例なものがあった。担保の限度額は普通の金融機関が融資をして、それから追い貸し、追加融資というのをどんどんやってわざと焦げつかせて、そしてその融資をしたお金というのは朝鮮総連に大部分が行っていた。そして、そこから北朝鮮に送金をされていた事実も明らかになっているわけですよ。つまりは、破綻処理した朝銀というのは、北朝鮮、朝鮮総連の財布がわりになっていた。 こういうことで、私もあのときさまざまな脅迫じみたものもありましたけれども、この問題に取り組む中で、朝銀の再生に当たっては理事長も含めてしっかりと中立性が担保できるような形にしていかなくてはいけない。だって、在日の方々が、まじめな方々が商売していく中で、邦銀というか日本の金融機関で金を貸してくれないというのもあるわけですから、そういうものも必要だ。だけれども、今まで朝鮮総連や北朝鮮の私的な財布として使われていて、我々の貴重な税金が流用されていた。だから、これをどうバランスをとっていくかという問題にもこれはつながる問題なんです。 それで、二つ伺います。 一つは、朝鮮総連初め各都道府県に支部とかがありますよね、商工会とか。政府としてこういうものを公館と認めるんですか、どうなんですか。 ■麻生国務大臣 ■前原誠司 ■麻生国務大臣 ■前原誠司 これは地方税法三百四十七条でしたか、これによって条例で決めるということを言っているんですが、しかし、今麻生大臣がおっしゃったように、これは外交の問題で、国としては公館とは認めないということであれば、地方に条例でゆだねるという三百四十七条の解釈でやるのではなくて、国として一律して、これは公館ではないんだから課税をすべきだという指導をすべきじゃないですか。 ■田村副大臣 もし、おっしゃられますとおり、これを国の立場から何らか制約をかけるという話になれば、そういう部分、今までなかったですから、どういうような法的な手続をしなきゃいけないかわかりませんけれども、何らかの新たな対処、法的な対処も含めてしなければならないんだろう、このように思います。 ■前原誠司 これは、先ほど申し上げたように、各自治体に任す話じゃないんです。国として朝鮮総連関係の施設をどう扱うのか。先ほども大臣は明言された、公館ではありませんと。だったら、固定資産税の減免の対象にならないという総務省の考え方を通知すべきでしょう。 もう一度答弁してください。 ■田村副大臣 ■前原誠司 もう質問時間が終わりましたので、二つだけ要望して、私の質問を終わりたいと思います。 一つは、先ほどの朝銀の役員というものを、徹底的に朝鮮総連関係の人間を排除するということで、国会で私も当時しつこく質問しましたけれども、そういうことが、政府からは、それは厳格に運用するということが言われましたけれども、どうやらそういった原則が崩れ始めている。この点についてしっかりと把握をしていただきたい。これが一つ。 もう一つは、委員長に要望しますけれども、先ほどの国政調査権との絡みでいえば、捜査が進んでいるけれども、これは大事な外交問題、ＢＤＡの問題とか六者協議にかかわる問題。ですから、我々としてもしっかりこの背景が知りたい。そういう意味では、緒方元公安調査庁長官を外務委員会として参考人招致していただきたいと思いますが、いかがですか。 ■小野寺委員長代理 ■前原誠司 終わります。
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