159回-衆- 事態特 (武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会) -03号 2004/04/14 (1P/5P)

■自見委員長
次に、前原誠司君。

■前原委員
　民主党の前原でございます。

　 この七法案三条約の議論に入ります前に、冒頭、少しの時間をとりまして、イラクにおける人質の問題につきまして、主に外務大臣に質問させていただきたいと思います。

　 まずは、一日も早い人質の解放に向けて政府を挙げて御尽力をされていることとは思いますけれども、現状認識につきまして、若干、話せる範囲でお伺いしたい。

　 マスコミ報道によりますと、ファルージャの部族長らが武装集団との交渉のためのグループを結成したとか、あるいは昨日は、日本時間の昨日夜でございますけれども、逢沢副大臣がヨルダンの首相と会談をしたと。首相と会談をされるということは、何か大きな意味合いがあったんではないかと思うわけでありますが、お話しのできる範囲で結構でありますので、現状について御答弁ください。

■川口国務大臣
　現状でお話しできることをということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今の時点で、三人の人質については確認は引き続きできておりません。

　 それから、報道にいろいろなことが出ておりますけれども、それについて、これはこの前も前原委員に、別な委員会での御質問だったと思いますが、申し上げさせていただきましたけれども、これは、我が方が今どういうことをやっているかということを申し上げるということについては、これをやっている武装勢力にメッセージを送ることにもなり得ますので、恐縮なんですけれども、命の安全ということを考えまして、申し上げないということでやらせていただいております。御理解をいただきたいと思います。

　 それから、逢沢副大臣がヨルダンの首相に昨日お会いになられました。これについては、基本的に、ヨルダンの政府からいろいろな便宜をいただいておりますので、そういったことについてのお礼を申し上げ、かつ意見交換をしたということでございます。

■前原委員
　先般、イラク復興支援特別委員会で議論をさせていただいたときに、私はこう申し上げました。チェイニー副大統領と小泉総理の会談において、イラクの情勢、特にファルージャの問題についてちゃんと議論したのかということを、おとついですけれども申し上げました。その質問については、具体的な地名を交えての話はなかった、こういうことでありました。

　 しかし、今、イラクの状況というのはまさにファルージャに焦点が当たっていて、この動静が今後の、人質の問題のみならず、六月三十日の主権移譲も含めて大変大きなかぎを握っているのではないかというふうに思っております。そういう意味で、アメリカ側とこのファルージャの情勢について、つまりは、我々の認識では、これは政府の御認識も伺いたいわけでありますが、アメリカというのはだんだんだんだん敵と味方がわからなくなってきているのではないか、こういう気がするわけです。

　 つまりは、フセインを倒した、そしてＣＰＡをつくって、六月三十日に移行をさせるということで、いろいろな理由はあれ、やってきた。しかし、そのイラクの人たちを敵に回しているのが今のアメリカの状況じゃないか。つまりは、何のためにイラクの国を立ち上げるかという目的と手段の本末転倒が起きて、何をしたらいいのかわけがわからなくなってきている。つまりは、治安維持と、あるいはイラク人の反米感情を激化させることを混同してやってしまっているんではないか、そこがまさにファルージャの虐殺のような現状があるんじゃないかと私は思います。

　 したがって、日本は、支援をするんだ、イラクの復興支援について能動的に役割を果たすんだ、お金も人も、そしていろいろな外交手段でもやるんだということを今までおっしゃってきたわけでありまして、そういう意味からすると、このファルージャでのアメリカの行動についての自制、あるいはこの問題の冷静化、鎮静化というものがむしろ六月三十日以降の政権移譲の道筋をつけるんだということを、なぜ日本政府としてアメリカに言わないのか。そのことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。

■川口国務大臣
　人質事件との関係で、イラクのどこの地域について政府として関心を持っているかということについては、申し上げるのを控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論といたしまして、イラクの治安情勢の最近の動き、これはもちろんファルージャの話もございますし、あとはサドル軍の関連でナジャフ等の地域というのもございます。そういった、暴力と申し上げていいと思いますが、それの広がりについては、六月三十日に向けてのイラクの国内の安定化、治安をおさめていくということの関連で、政府としてももちろん関心を持っております。これについても、情報をきちんととっているわけでございます。

　 それで、アメリカのチェイニー副大統領がおいでになられたときにも、こういった広い観点でのイラクの状況についての議論を総理との間でしていただきまして、総理からは、チェイニー副大統領に対しまして、国際協調の確保が必要であって、そのためにも国連の役割が重要であるということを申し上げてきたわけです。そして、安保理の改革を含む国連改革ということも必要だということも、その関連でおっしゃったということでございます。

　 これは、チェイニー副大統領も、六月三十日に向けてということが非常に重要であるということをおっしゃっていらっしゃいまして、我が国としても、こういった国際社会のさまざまな動きがございますので、できるやり方で支援をしていきたいと思っております。

■前原委員
　全く国会の議論の形骸化だと思うんですね。血の通った議論が全くできていないし、本当に、私は、人質を解放する意思があるのかどうかと疑いたくなるような答弁だと思います。

　 つまりは、私が聞いているのは、いろいろなところで紛争が起きている、それは、ここだけじゃないよ、ファルージャだけじゃないよ、ナジャフもありますよ、そんな答弁を聞いているのじゃなくて、イラクにおいて今焦点化しているのはファルージャである、そして、そこの虐殺の問題というものがまさに象徴的に扱われて、人質の問題のみならず、六月三十日に向けての主権移譲というものも非常に難しくなってきている、その中で主体的に日本としてアメリカと話をしているのかどうかと聞いているんです。

　 もういいです。もう情けなくなりますので、いいです、答弁は。

　 では、事態特の話に移りたいので、最後に一つだけ。

　 国連の関与の話をされましたけれども、新たな国連決議の必要性、つまりは、六月三十日以降、国際社会が、より多くの国々が関与する中で参加をしていくためには、私どもは、新たな国連決議というのは必要ではないかというふうに考えております。政府としての考え方、そしてまたその取り組みについて、ポイントを絞ったところで答弁してください。

■川口国務大臣
　六月三十日に向けての動きの中で、日本政府としては、新たな安保理決議があればあった方がいいというふうに思っております。それで、そのことについて、今、安保理の中でそういった決議の案文が具体的に議論されている、され始めているという状況ではまだないということでございまして、我が国としても、そういった動きを注視し、必要な働きかけはやっていきたいと考えます。

■前原委員
　外務大臣の口から、あればあった方がいいなんて、何かそんな人ごとみたいな話で、全く主体性とか意思とかは感じられないですね。まあ、しようがないですね。この問題は、いいです。

　 では、事態特の問題について伺いたいと思います。

　 まずは、緊急対処事態について質問をさせていただきたいと思います。

　 これは井上大臣あるいは防衛庁長官、どちらでも結構でございますが、この緊急対処事態というもの、これは、武力攻撃事態対処法の二十五条に、今後整備が必要だねということで、いわば今後の検討課題として条文化されたものを具体化したものでありますけれども、まず私がお伺いしたいのは、この緊急対処事態の定義なんですね。

　 このいただいた資料の中には、具体例として、原子力発電所施設の破壊、それから炭疽菌等を用いたテロ、それから航空機による自爆テロなどといった三つの事例が列挙されて、緊急対処事態、こういうことを言われているわけでありますが、これだけではなかなかイメージがわかないと思うんですね。

　 つまりは、緊急対処事態というのは、この文言を読んでいただかなくて結構ですよ、そういう文言の書いてある定義をまた音読してくれという意味ではなくて、ここの緊急対処事態の定義の中にはどういうものが入り得るという整理を今のところ政府としてちゃんとやっているのか、そして類型化というものを考えているのか、その点について、どちらでも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。

■井上国務大臣
　緊急対処事態の定義につきましては、法律の方で書いてあるとおりでありまして、ここで改めて申し上げるまでもないと思います。

　 これは、一つは、やはり国民の生命とか財産等に大変影響がある事態ということでありまして、そのような定義をしたのであります。また、この法律全体から見ますと、国民の保護措置が必要だということに相なりますので、逆に言えば、保護措置が必要となるような事態、そういったのが、もちろんこの定義に該当する必要はありますけれども、その定義の中で、では具体的にどういうものが対象になるかということになりますと、保護措置が必要になるような、そういった事態が対象になると思います。

　 ただ、御指摘のように、原子力発電所に対する攻撃とか何かだけなのかとかということになりますと、私どもとしては、まだそこまで詰め切っていないわけでありまして、これから十分検討いたしまして、この点についてそごのないように考えていかないといけない、こんなふうに考えております。今後の検討課題の一つでもあるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。