159回-衆-農林水産委員会-04号 2004/03/04 (4P/5P)

■亀井国務大臣
　三十キロ圏外の問題、その辺の状況はどういう状況になるのか、その辺を細かく私ども承知していないと、どうこう申し上げることもできないわけでありますが、風評被害の問題でもあるわけでありまして、その辺、どういう状況かを把握して対応をしてまいりたい、こう思います。

■前原委員
　まさに今御答弁いただいたように、三十キロ圏内に準じた措置を、それをどの範囲をとるかというのはぜひまた御議論をいただきたいと思うわけでありますが、近接した農家は、圏外であったってもう同じような状況で、出荷できないということなんですね。ですから、その点を踏まえた対応策、つまりは、三十キロ圏内だけじゃなく、三十キロ圏外についてもそういう被害が実際に出てきている。きょう我々は実際見てきたわけであります。卵が積んでありました、そして返品が来る、こういうことでありますので、ぜひ、そういった三十キロ圏外についても、どのぐらいの広さを想定されるかということはまたぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、準じた対応をお願いしたい。先ほどは、考えたいと言っていただきましたので、御検討いただくと思いますが、これも速やかに御検討いただきたいと要望したいと思います。

　さて、次に伺いたいのが、家畜伝染病予防法に基づいて、発生農家に対する手当金というのがございますね、五分の四。つまりは、どれだけ鶏を持っていたかとかいうことをベースにして手当金というのが出ることになっているわけであります。

　通報のおくれから被害を蔓延させた浅田農産に対して、これは発生農家でありますけれども、こういった手当金とかあるいは家畜疾病経営維持資金とか、そういったものが出されるということは、私が聞きおく限りでは、国民のみならず、府内あるいは府外の養鶏農家あるいは流通、小売、そういった方々は納得できないのではないかというふうに思っておりますが、しかし、法律に基づいていえば、手当金が発生農家に対しては出る。また、さっき申し上げた疾病経営維持資金というものについても手厚いものが用意されているということでありますが、浅田農産に対しても、同様に、申請があれば適用するおつもりなのかどうなのか、その点について御答弁いただきたいと思います。

■亀井国務大臣
　今回の問題、届け出の義務の問題、やはり問題があるわけでありますので、この辺は、十分京都府とその事実関係を把握して、今日、御指摘のような問題というのは、やはりだれからも理解できないことでありますので、十分そのことを踏まえて対応してまいりたい、こう思っております。

■前原委員
　今の御答弁は、つまりは農林水産省として、府と相談をしながら、刑事告発も含めた対応を考える、こういう解釈でよろしいですか。

■亀井国務大臣
　事実関係を把握して、当然、刑事告発をする、こういうことを念頭に置いて、京都府と十分連携をとる、こういうことであります。

■前原委員
　警察庁、来ていただいていると思うんですが、捜査状況というのはなかなかお話しになれないとは思いますが、私は、この事案というのはかなり悪質だというふうに思っておりまして、今、府やあるいは農林水産省が告発をしなければそういう手続に入らない、そういうことはないと思いますけれども、告発がなくてもそういった準備をされていると思うんですが、話ができる範囲で結構です、捜査中の案件でもありますので、今の状況と、また警察庁としての意思についてお聞かせをいただきたいと思います。

■関政府参考人
　刑事告発がなければ捜査ができないというわけではございません。現在、京都府警察におきましては、本件に関して事実関係の調査、確認等の活動を行っております。

　私どもとしては、刑事告発も今後あるということを十分視野に入れながら事実確認の調査を行っているところでございますが、本事案につきまして法令に違反する事実があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していくものというふうに承知いたしております。

■前原委員
　みずからの立件というものも視野に入れている、そういう御答弁でよろしいんですか。もう一度、その点についてだけ教えてください。
■関政府参考人
　最初に述べましたように、刑事告発があるかどうかというのは、刑事告発がなければならないというものではございません。私どものこれからの事実確認で法令に違反する事実があれば、しっかり厳正に対処していくということでございます。

■前原委員
　残り少なくなってきて、二つは絶対聞いておきたいので、簡潔にお答えをいただきたいと思うんです。

　これは先ほど平岡議員が質問されたことと同様なんですが、人の手当ても含めて、近隣市町村、あるいは京都府、相当財政的な支出、マンパワーの問題も含めて出ておりますが、これはやはり、全部自治体でやれというのはなかなか難しい話だろうというふうに思います。したがって、新たなこういう事態が起きて、きょう、知事は、激甚災害に指定してほしいぐらいだ、こういう言い方をされておりました。そういうことが可能かどうかは、もちろん、もしそういう御指示があれば、それは我々としてはありがたいと思うわけでありますけれども、やはり何らかの財政措置をしないと、府やあるいは近隣の市町村のボランティア精神に任せるだけではなかなか厳しいものがあると思うんですね。

　先ほどのメニュー以外に、新たな財政措置として、何か、こういう京都府や市町村に対してやはり応援しなきゃいけないというふうに私は思うのでありますけれども、その点について農水大臣のお考え、それに基づいて、総務省に対して強く要望していくおつもりがあるのかどうなのか、その点についても御答弁いただきたいと思います。

■亀井国務大臣
　委員御指摘のように、私も昨日参りまして、まさに災害と思うような感じで帰ってきたわけでありまして、それらを含めて、先ほど来申し上げておりますとおり、どういうことか、どうすべきか、こういうことは関係府省とも十分連携をとって対応していかなければならない、こう思っております。