157回−衆−テロ特別委員会−02号 2003/09/30 (3P/3P)
（国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員）

■川口国務大臣
　私は、民主党がいずれ政権をとられることがあったときに、前原委員は外務大臣として非常にふさわしい方ではないかとひそかに思っておりましたけれども、今の御発言を伺って、それは間違っていたのではないかというふうに思うに至りました。

　それはなぜかといいますと、やはり同盟関係というのは初めに信頼関係ありきであると私は思います。初めに疑いありきではない。私が申し上げていることは、初めに信頼あり、その上で、それを分析し、裏をとっていくということはしているということを申し上げているわけで、無条件にアメリカの言っていることを全部うのみにするということを言っているわけではないわけです。

　初めに疑いがある、初めに疑いからスタートした同盟関係というのは同盟関係として維持することができないというのが、私の今の前原委員のおっしゃることを伺っての感想でございます。

■前原委員
　いや、川口外務大臣に適任者だと思われる方が私は困ります、つまりは感覚が違うんですから。

　ゴルバチョフが書記長のときに、外交についてどう言ったか。外交には敵も味方もいない、あるのは国家利益だけだと。同盟関係を結んだのも、国益をいかに追求していくかということで吉田茂さんが結んだんでしょう。経済最優先で、軍事的にはなかなか資源が生かせない、だから同盟関係を選択したわけでしょう。

　つまりは、信頼ありきではあるけれども、いかに日本の国益というものを達成するかというところで同盟関係を結んでいて、民主主義国家というのは、北朝鮮じゃないんだから、トップがこうだと言ったらみんな、はい、わかりました、従いますということじゃないんですよ。

　私は、今のアメリカに対する、一般的に言われている追従発言というのは、すべてそれに対してよしとするものではありません。しかし、そういった感覚を国民全体が持っていったときに、本当に必要な同盟関係というものは壊れてしまうかもしれない、そうしたリスクマネジメントを民主主義国家というのはやっていかなきゃいけないんですよ。

　その中での情報というものを主体的にとる、そして、表ではそんなことを別に言わなくていい、あなたのもらっている情報、アメリカからもらっている情報は疑ってかかっていますなんて、そんな、ばかじゃないんだから言う必要がない。しかしながら、それを本当に日本がしっかりと分析をし、そしてそれを裏づける、そういったしたたかさというのは外交で持つのは当然でしょう。だから国益に基づいた外交、安全保障ができるんじゃないんですか。

　だから、私は、今の外務大臣の話というのは全く外務大臣としてはふさわしくない、不適任だということは申し上げたいと思います。

　最後に、官房長官来られたので、ちょっと質問をさせてもらいたいと思います。

　ちょっと実務的な話になります。今まで聞いておられなかったので話をかえてもいいと思うんですが、二つ伺いたいと思います。

　この法案、二年を、初めから四年ということで二年間延長するという仕組みになっていますけれども、法的に延長を国会承認とする必要性があるのかどうなのかということと、あとは、これは特別措置法ですね、一応、二年で終わるということを決めて、時限立法でつくった特別措置法。それをまた二年延長するということは、同じ活動をしていたとしても、国会承認を与えることが、つまりは、新たな、二年延長するのに国会承認を与えることが政治的に必要かどうか。

　前者の質問は法的に必要かどうか、仕組みになっているかどうかという技術的な質問、後者は政治的に必要かと思われるかどうか、その点について、二つ、簡潔に御答弁ください。

■福田国務大臣
　まず、最初の方ですね、法的な立場。この今般のテロ対策特措法の改正案、これは現行法の有効期限を二年延長する、こういうことでありまして、国会承認の枠組み、また、協力支援活動等の対応措置に関する規定の内容を何ら変更するものではありません。ですから、政府としては、既に国会から承認された枠内で自衛隊の部隊等が引き続き活動を実施する限り、改めて国会の承認を得る必要はない、そういう考え方をしております。

　政治的にというと、これ、何をもって政治的に、こういうふうにおっしゃろうとしているのか、正直申し上げまして、私、ちょっと明確にわからないんでありますけれども、要するに、政府として、既にもう国会でもって承認された枠内で自衛隊の部隊等が引き続き活動するということでありますから、その限りにおいて、改めて国会の承認を得る必要はない、こういう考え方をしております。

■前原委員
　最後に一つだけ質問します。

　基本計画の変更については、これについては国会への報告ということになっていますね。この国会への報告ということについても、どれだけ基本計画を大きく変えるかどうかによってまたそれは変わってくるんではないかというふうに私は思うんです。やはり、大きく基本計画を変える、例えば、先ほど中谷議員がＰ３Ｃの派遣というのは今後あり得るのかどうなのかということについても話をされていましたけれども、中身として大きく変わるようなときには、やはり基本計画、今の法律の枠組みでは国会報告でいいということになっていますけれども、活動の中身が大きく変わるということになれば、基本計画を国会承認にするという政治的な判断が私はあっていいんではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

■福田国務大臣
　基本計画は、これは国会に報告をする、そして、その対応措置について、これは事後でありますけれども国会承認を得る、こういうふうな枠組みになっておりますけれども、要するに、基本計画の変更がある、そして、その対応措置の内容、これがどういうように変わってくるかということにおいて事後承認を得る、国会において得るということで、この中身が大事なわけでございまして、そういう意味において、私は、政府としては今の考え方でよろしいんではないかというように考えております。

■前原委員
　終わります。