156回−衆−イラク特別委員会−09号 2003/07/16 (3P/3P)
（イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

■前原委員
　集団的自衛権の話は少し後でさせていただきます。

　テロ特措法に戻って、ちょっと各論的に話をさせてもらいたいんですが、延長をしたいということなんですけれども、内容の変更をするつもりは全くないんですか。つまりは、何度もやゆをして申し上げますが、海上での炎天下のガソリンスタンドというものを続けるおつもりなんですか。それとも、さっき申し上げたような、違った、日本としての主体的な考え方の中でできるものを考えていく、Ｐ３Ｃの派遣、哨戒活動、そういったものも含めて考えておられるのかどうなのか。その点、御答弁をいただきたいと思います。

■石破国務大臣
　例えて申しますと、タイの工兵隊を輸送したということもございました。これはコアリションの非常にいい例であるということでありまして、これも別に評価をされたからということを誇らしげに言うつもりはありませんが、コアリション、タイは工兵隊は持っているけれども運ぶ船がないということでありまして、委員がおっしゃいますところの、やゆ的にかぎ括弧をつけて申し上げれば、「洋上におけるただのガソリンスタンド」だけをやっているわけではございません。

　今、例えて言うと、Ｐ３はどうだという御指摘がございました。この法の範囲内であれば、今でもＰ３は飛ばせる。国会承認は別にいたしまして、この法律から読めないことはございません。しかしながら広い範囲で、つまり、我々の部隊というものの安全を守るためではなくて広い範囲で哨戒を行うということになりますと、これは当然委員も御案内のとおり、法改正が必要となります。そうすると、この法律そのものの枠組みを少し超えることになるのかもしれない。そのことが必要であるかどうかということは、これは国会の御議論なのだろうというふうに私は思っております。

　Ｐ３Ｃにつきましては、今申し上げましたように、安全を確保する観点からは有用であるというふうにも考えておりますが、しかしながら、テロとの闘いへの貢献策として、他国への情報提供を目的としたＰ３Ｃの派遣につきましては、現時点で、我が国の貢献策としてこのような活動を行うことの意義、このような活動を行うための法的整理について結論が得られていないということでございます。これは、国会における御議論も踏まえながら、政府としても考えねばならない課題であると思います。

■前原委員
　内容の次に、今度は期間の話をしたいんですが、我が党の立場は別として、政府はイラクに派遣をしよう、十月から十一月にかけてという話になっているわけでありますが、特措法を二つ並べて、そして中東に自衛隊をかなりの人数派遣するということになるわけですね。

　私はやはり、トータルパッケージとしての中東への関与のあり方というものを考えたときに、イラクにも派遣をする。そして、先ほど申し上げたように、このアフガニスタンのテロ掃討作戦にかかわっている艦船というのは、ピークの百隻以上からもう五分の一に減っていっているわけですよね。アメリカなんかは三隻になってきている。

　そういう一年半余りでかなりの変化をしているということを考えれば、この特措法というものの期間を例えば一年という短い間にしてもう一度イラクとの関係、あるいはさっき官房長官がおっしゃいましたけれども、国際社会がどういうふうに対応するかということを機敏に見るために、私は、例えば延長するのであったとしても、期間の短縮ということは考えておかなきゃいけない、例えば一年とか。そういうことは考えておかなきゃいけないんだと思いますが、その点、御答弁をいただきたいと思います。

■石破国務大臣
　委員のおっしゃることも確かに考慮しなければいけないと思っています。しかし同時に、委員も質問の中でおっしゃいましたように、この闘いは未来永劫続くんじゃないかということをおっしゃいました。実は私も、つまり、従来の抑止論がきかなくなってきた、非対称的脅威との闘いということになってきた。そうすると、これはブッシュ大統領が長く続くぞというふうな発言をなさいましたが、私は未来永劫かどうかは存じませんが、相当長い期間続くということを私ども認識しなければいけないと思っています。

　そのときに、一年が適当なのか二年が適当なのかというふうに考えましたときに、私どもとしては二年ということを考えさせていただいておるところでございます。これはどっちがいいのか、いろいろな御議論があろうかと思いますが、政府といたしましては、これは少なくとももうしばらくは続くというふうな認識のもとに、今のような提案をさせていただいておるところでございます。

■前原委員
　テロとの闘いは、アフガニスタン、アルカイダとの戦い以外にも未来永劫続くということを申し上げたわけです。

　そういう意味で、私は、もし腰をつけてそういうものをやるんだったら恒久法にすべきだということを申し上げて、特措法の延長、再延長ということは慎むべきだということを申し上げているわけです。そして、この一年半余りでも相当大きな変化が起きているわけです。さっき申し上げたように、艦船の数というもの。だから、内容とか期間を見直したらいいんではないか、その柔軟性を持つべきではないかということを申し上げているわけです。

　もう一度御答弁ください。

■福田国務大臣
　今、一般法、恒久法でもってこれを引き継ぐべきだという御意見がございましたので、私からちょっと答弁させていただきますけれども、先ほど私が申し上げました一般法にいたしましても、そう簡単にできないんですね。やはり私は、非常に重い意味のある法律だというように思いますので、この内容につきましては十分吟味する必要がある。そもそも何の目的かということから始まりまして、しっかりとその辺の理念を明確にしなければいけない。そのためには、法律をつくる前に、大綱のようなものをまずはつくらなければいけないんじゃないかなというように思っております。

　そうしますと、そう簡単に、時間的にも早い時期にできるわけではないということになりますと、やはり、ここしばらくは、今の延長をお願いしている法律でもってこの活動は続けさせていただくしかないのであろう、こういうふうに思っておりまして……（前原委員「短縮はどうかと聞いている」と呼ぶ）

　ですから、短縮についても、そういった観点から考えて、例えば一般法が一年でできるとかいったようなことで、はっきりするのであれば別ですけれども、私はそう簡単ではないんだろうというふうに思っていますので、その辺は慎重に二年お願いを申し上げているところでございます。

■石破国務大臣
　今官房長官がお答えになったとおりですが、たとえ二年といたしましても、基本計画の変更ということは当然あり得ることでございます。また、本当に目的が達成されたので、これは二年の間でも終了ということもあり得ることでございます。この法案でもフレキシビリティーは確保されていると私は思いますが、法案の内容を変更せよということになりますと、それはまた別の御議論でございます。

　私どもとしては、基本計画の内容等々もまた必要があれば見直すということもあり得べしでございまして、そういう意味での柔軟性は担保されているというふうに考えております。

■前原委員
　さっき集団的自衛権の話をされました。それで、私、少しテロの対策特別措置法とは離れて恐縮なんですが、ちょっと気になる報道がありますので、防衛庁長官に確認をさせてもらいたいと思うんです。

　ミサイル防衛を二〇〇五年から導入をし、そして二千億円程度の予算でやっていくんだという話でありますけれども、私が気になっているのは、例えば、この近辺の国からミサイルが発射をされて日本上空を通過するミサイルをインターセプトした場合、それは集団的自衛権の行使に当たらないという解釈で政府はまとめようとしているというふうな報道がありました。

　その真偽はわかりません、その真偽を今からお話ししてもらいたいんですが、私はこんな詭弁はないと思うんですね。つまりは、我が国に飛んでくるということが明確な場合においては、これは個別的自衛権で対処は可能である、しかし、例えば大陸間弾道弾なんかが日本に、例えばこの近辺から発射されたとすると、上空を通過するというのは明白なわけで、それをインターセプトするのも集団的自衛権の行使に当たらないというのは、これは、私は、活動がいい悪いじゃないですよ、余りにも集団的自衛権のさらなる拡大解釈につながって、もう何でもありというふうに見られてしまわないかということで危惧をしておりますが、その報道は正しいのかどうなのか、防衛庁長官から明確に御答弁をください。

■石破国務大臣
　政府が答弁をしておりますのはこういうことでございます。

　弾道ミサイルの発射後において、この武力攻撃が我が国に対するものであることがいまだ確定していない段階での対処についても、我が国を標的として飛来してくる蓋然性について相当の根拠があるという場合には、自衛権発動によってこれを迎撃することも許されるという答弁をいたしております。

　大陸間弾道弾というものを考えてみましたときに、これは、例えば地球儀を前に考えてみますと、それが我が国上空を通過するということは余りないのだろうと思っております。我が国を通過する、もうこれは実際論としてそういうことになるわけでございますが、蓋然性がない、我が国に飛来する蓋然性がないという場合には、先ほど申し上げました政府のお答えの逆のお話になるだろうと思っております。それは、政策論の当否は別にいたしまして、これは我が国としては、集団的自衛権は行使できないという立場をとっております。そういうような考え方からいたしますと、そのような結論に相なろうということになります。

　今、私どもは、いずれにいたしましても、現在考えておりますのは、大陸間弾道弾等々を念頭に置いてこのミサイル防衛というのを議論いたしておるわけではございません。今研究をしておるものも、内容につきましては委員がよく御案内のとおりでございます。

　その上で、冒頭申し上げましたような、集団的自衛権は行使できないという考え方に基づきまして、政府といたしましては、いまだ確定していない段階での対処についても、我が国を標的として飛来してくる蓋然性について相当の根拠があるという場合には、自衛権発動によって迎撃することができる、そういう立場を明らかにしておるわけでございます。

■前原委員
　ロジックはそうなんですけれども、現実を考えた場合に、情報はすべてアメリカからもらうわけです。自分たちで情報を収集していてそういう判断をしたんだったら格好いい理屈になるかもしれません。しかし、情報はすべてと言っていいほどアメリカから来るわけです。その際に、大陸間弾道弾でないにしたって、グアムはどうなんだ、あるいはハワイはどうなんだということになったときにインターセプトをすれば、それをそういう理屈でインターセプトをするということが、政策論としてのよしあしは別ですよ、私は、余りにもこれは集団的自衛権の拡大解釈にならないかということを申し上げているわけですよ。

　だから、そこはロジックとしてはきれいなんだけれども、ロジックの裏にある現実の部分から考えると、それは全く私はフィクションだと思いますよ。もう一度御答弁ください。

■石破国務大臣
　ロジックとしてはそうなのだろう、こう御指摘になりました。私は、まさしくロジックとして申し上げております。

　そしてまた、情報収集をどのようにするのかということ、つまり、ミサイルを撃つ撃たないということは、すべてアメリカの情報に基づいて撃つということではないと思っております。撃つ撃たないということも、私は、国として主体的な判断が必要なことだというふうに思っています。

　それで、ハワイがどうか、グアムがどうかという御指摘がございました。現在、私どもは、そういうことを念頭に置きながらこのミサイル防衛の議論をいたしておるわけでは必ずしもございません。しかし、委員が御指摘のようなことを、ロジックの世界とそしてまた現実の世界と、本当に我が国の国の独立、そして国民の生命財産を守るということ、そして日米同盟、そういうこともあわせて考えていきながら、理屈では正しいんだけれどもねというようなことで本当にできるのかということは、私自身は、自分の中で自問自答はいたしております。しかし、政府の立場といたしましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。

■前原委員
　今の議論は、また安全保障委員会などでじっくりやらせていただきたいと思います。

　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、テロ特措法にしては、私は、やはり一たん打ち切るべきだというふうに思いますよ。といいますのも、イラクにも出す、そしてまた、このテロ特措法も続ける、そして、国民の感覚からすれば、ただで油を上げ続けて、そしてそれがどういう効果、あるいは、いつまで続くかわからないというものをやはり延々と続けるということについての妥当性というもの、あるいは説明責任が果たせているかどうかということを考えるならば、私は、極めてそこら辺は希薄だというふうに思います。

　もし本当にこれが必要だと考えられるんであれば、今の官房長官や防衛庁長官の御答弁をもっとより踏み越えて、もう少し国民に対する説明責任というものを果たしていただかないと、だらだらと続けていく、何でなのか、何の必要性があるのかという疑念は払拭されないということを申し上げて、私の質問を終わります。