156回−衆−イラク特別委員会 2003/06/25 (3P/4P)
（イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

■前原委員
　子供のけんかみたいになりますので。疑惑が深まったということ、アメリカを認める立場に立っていないというのは、私は論理矛盾だと思います。

　別に質問したわけじゃないので、もうこれで切ります。次の質問に行かせていただきたいと思います。防衛庁長官、官房長官おられますので、次の質問に行かせていただきます。

　自衛隊を派遣するということでありますが、そもそもどういうニーズがあるのか、そして何をされようとしているのか、私はそれを前提に議論をしなければ意味がないと思っています。今の段階で具体的に自衛隊を派遣させて何をされようとしているのか、その点についてお答えください。

■石破国務大臣
　これは、各党あるいは政府、調査団を出しております。イラクにおいてどんなニーズがあるのかということよりも、日本の一・二倍なぞという広い国土ですから、それぞれの地域に応じたさまざまなニーズがあるということだと思います。これがイラクのニーズだということをぱっと言えることは難しい。

　ただ、考えておりますのは、やはり医療あるいは輸送、補給、施設、そういうような業務分野において、それぞれの地域にそれぞれの地域に合ったニーズというものは存在をしている。それは、各党から出ております報告を見ましても、そういうことが指摘をされておる。そういうような人道的なニーズは、私は存在をしていると考えております。

■前原委員
　防衛庁長官、この法律は特別措置法ですよね。つまりは、時限立法で、最大四年間、こういう期間が設けられておりますけれども、特別措置法というのは、恒久法、一般法と違って、枠組みを決めて中身は後で考えるという代物であってはいけないと私は思います。つまりは、今おっしゃった医療、輸送、施設、補給、こういったものを具体的にどうするのかというところまで詰めていないと、私は、特別措置法という性格上、議論できないと思います。

　どういうことかといいますと、その内容によって、いいんじゃないかという場合もあれば、後でお話しします武器使用の問題、武器使用基準の問題、危険地域の話、内容によって、それならやってもいいんじゃないかというものもあれば、これはやっちゃいけないという話もあるかもしれませんが、その具体的内容を示されないまま、一応こんなものがニーズとして挙げられます、日本の一・二倍の大きさなので、さまざまな地域のニーズがあるので今は特定できない、それでは、私は、この法律、特措法という性格上、議論できないと思います。

　もう少し、医療、輸送、施設、補給、具体的にどの地域でどういうことをやるのか、もっと具体的に示してください、特別措置法なんですから。

■石破国務大臣
　この後、基本計画を作成いたしますときに、どの地域にどのニーズがあるかということをお示しして定めることになると考えております。

　確かに、委員御指摘のように、これは特別措置法であって、そういうような概括的なものでいいのか、一般法と違って、特別措置法というのはそういうものではないかという御議論、それはあるだろうと思っております。しかし、それでは、この地域においてこのようなものという特定が今の時点でできるか。

　これは、テロ特措法もやはり特措法でございました。いろいろな形ができるように書かせていただきました。しかし、そこにおいて行いましたのは、補給艦による補給活動ということを行いました。同意を得たる他国の領域というのに入らなかったわけでございます。

　したがいまして、今回のイラク特措法というものも、私は、それが本当に事細かになっていないので、この法案は審議ができない、あるいはこの法案は議論ができないということは、必ずしも論理的にそうなのかなという気はいたしております。

　しかしながら、本当にどこに何があるか全くわかりませんねというようなことではいけませんので、今、与党の調査団も行っております。御党の調査団も、いろいろな御議論、これからあるのだろうと思います。どの地域においてどのようなニーズがあるか、そしてどのような自衛隊の能力が要求されるかということは、できるだけ具体的な議論をすることは必要なことだというふうに、私どもも責任は感じておるところでございます。

■前原委員
　私は、もう少し詰めてもらわないとやはりいけないと思うんですね。今、防衛庁長官が、特別措置法だから具体的な活動内容に言及しなければ議論できないということは理解できるとおっしゃった。私は、でもそのとおりなんだろうと思います。

　きょうはテロ対策特別措置法の議論はいたしませんが、あえて申し上げると、このテロ対策特別措置法の問題については、おっしゃったように、補給なんですね、補給。これについてかなり、基本計画が定められる前に明らかになっていたんです。だから、そのことだろう、そのことだけやるんだろうという話になっていたわけです。しかし、今回の場合は、かなり多様なニーズがあるんじゃないかというようなことで議論されているわけですね。

　では、つけ加えて申し上げますと、我が党も、同僚議員の末松理事が団長で行かれました。末松議員はきょう御質問されますので、その内容については、御本人がしゃべられた方がいいと思いますので、私はしませんが、政府調査団で行った方から私は報告を受けました。もっと厳密に言うと、その受けた人の上官から私は報告を受けました。

　その中身は、医療についてはニーズはなさそうだ、そして施設についても、それがどういうものかどうかというのはまだ特定できない、そして輸送についてはかなり危険が伴う、できるとすれば水と油の定点補給ぐらいかなと。輸送についても、陸上の輸送はできれば避けたい、例えばクウェートとバグダッドのＣ１３０によるピストン輸送であるとか、ヨルダンのアンマン、そしてバグダッドのピストン輸送である、そういう輸送はある程度の安全が確保できるかもしれない、こういう話なんですね。

　つまりは、先ほどおっしゃった、医療、輸送、施設、補給ということにしたって、政府調査団が、これはニーズがないね、あるいはこれについては精査が必要だ、輸送は、先ほど申し上げたとおり、陸上輸送は危険が伴う、しかし、Ｃ１３０によるピストン輸送はできるかもしれない、つまりは、後で議論をする、まさに自民党の中でも議論があったと伺っておりますけれども、私は、自衛隊員をまさに十分な対応ができるような形で送ることが政治の責任だと思うわけです。不十分な形で隊員を送って、そして万が一死傷者が出たということになれば、我々は本当に大変な決断をしたことになるわけです。

　だから、そういうことを考えるならば、今のような漠然としたものではなかなか私は議論が煮詰まっていかないんだと思います。賛否について、それで決めてくれと言われてもなかなか難しい。さっき申し上げたように、輸送だって、陸上輸送もあればＣ１３０によるピストン輸送、同じ輸送という言葉だけれども、陸がやるのと航空自衛隊がやるのと全然違うわけでしょう。だから、もっと詰めてもらわないと、我々は、賛否まで含めて、議論できません。
　もう少し具体的に、どういう活動を想定されているのか、お話しください。――防衛庁長官の方がいいんじゃないですか。

■福田国務大臣
　私がまずしまして、しかる後に、必要があればお願いいたします。

　この法律は、そもそもここにちゃんと書いてありますよ、「国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援」すると。ですから、この範囲なんですよ。そういうものを支援しようという国際社会の活動と行動をともにしていこう、そういう趣旨ですから、それはもうその範囲であるということをまず考えていただきたい。

　それからまた、個々の具体的なことになれば、これはやはり基本計画の段階でお示しをするということになるわけでございます。

　この基本的な枠組み、その中でもって行う行動であるということで御理解をいただきたいと思っております。

■前原委員
　ですから、それでしたら答弁を求めている意味が全くないんです。

　私どもは、先ほど一番初めに民主党としての立場を申し上げました。イラク攻撃に対しての問題は、問題というか正当性の議論というのは政府と我々は違うけれども、しかし、実際問題、イラクが崩壊をして、まさに建国のために一生懸命イラクの人たちも頑張っている、また国際社会も協力しようという国連決議もあった、したがって、何らかの形でイラクの復興支援に我が国も関与すべきだというのは我が党も同じ考え方なんです。

　私は何を申し上げているかというと、この法律の中で、賛否を決めるに当たって、あるいはこの法律がいいのか悪いのか、あるいは直すべきかという議論に当たって、もう少し詰めていただかないと賛否もできませんと、判断が。それはどういうことかというと、枠組みの話は一緒なんですよ。今福田官房長官がおっしゃったことと我々のスタンスは一緒なんですけれども、中身についての議論をしなくてはいけない。

　したがって、先ほど防衛庁長官が医療、輸送、施設、補給とおっしゃったけれども、そのもっと具体的中身も詰めていただかなければ、我々は、それは大丈夫だとか、危険性大丈夫だ、ニーズがある、我々も調査団を出しているわけですから、そういった判断をさせていただきたいんだけれども、今防衛庁長官がお答えになったものでは余りにも漠然としている、もっと具体的なものを出していただきたいということをお願いしているわけです。

■石破国務大臣
　結局これは枠組み法であって、メニューを提示して、そしてその中で何をやるのかということを現地に行ってさらに詳細に、これは行く自衛官もプロの目で、一人や二人、この間行きましたのは二人が行ったわけですね。しかし今度は、本当に部隊として行く場合に、もっともっといろいろな、輸送なら輸送、医療なら医療、補給なら補給、その目で見てどのような基本計画をつくりということになってくる。

　ですから、我々政府といたしましては、この法案は枠組み法である、その中でメニューを決める、この中のどれかをやる。当然、そこに書かれていないことはできないわけですから、とにかく書かれていること、そしてまた使うべき武器使用の権限等々を決めて、それを仮に国会で成立させていただきましたならば、現地にさらに詳細な調査団を出し、詳細に調べて、そして基本計画を決める、それにまた国会の御承認がかかるというようなことになるわけです。

　そうしますと、どちらのやり方をとるかということであって、委員も御指摘のように、我々日本としてこのイラクの復興にどのような協力ができるかという思いからすれば、私どもも委員も同じ考えなのだと思います。それをやる場合にどちらがよろしいかということであります。

　先ほどテロ特措法のお話をいたしました。これは委員もよく御案内のとおりでありまして、テロ特措法は何も補給だけが書いてあるわけではございません。輸送その他のメニューも並べております。しかしこれは、多分こういうことしかやらないだろうね、陸上に上がることはいかないだろうね、そういうような暗黙の了解のようなものがあって、枠組み法は枠組み法として通していただきました。したがって、枠組み法だからだめだという御議論は必ずしも当たらない、それは、テロ特措法は何も補給だけを書いたものではないから。えらい形式論理を申し上げるようで恐縮ですが、私はそのように考えております。

■前原委員
　防衛庁長官、議論をしっかり詰めるために、もう一度少し論点を絞ってお話をしたいと思います。

　この法律は特別措置法ですよね、恒久法、一般法じゃありませんね。ということは、時限立法で何をやるかということを事細かに決めて法律を出すのが本来のあり方じゃありませんか、特別措置法というのは。一般法であれば、私は、防衛庁長官がおっしゃったことについてはある程度の理解はできます、ある程度の理解は。

　しかし、この法律というのは物すごく簡単な法律でして、人道復興支援活動、これは政府の人間を出す、安全確保支援活動、自衛隊を出す、簡単に言えばこの二つだけなんです。そして、あとは基本計画をつくって国会承認を得る、これだけの法律なんです、今回のこのイラク復興支援法というのは。それを、まあほとんど白地のものに、特別措置法であるにもかかわらず、とにかく決めてもらわなければ調査ができないからというのは、まさにそれは防衛庁長官、政府のお立場、論理ですよ。

　我々は国民の代弁者として国会に送ってきてもらっている。その国民の中には自衛官もいるわけです。自衛官がどういう任務をさせられるかということについて、当然武器使用基準とリンクさせて、どういった内容になるのかということを真摯に議論するのは当たり前のことじゃないですか。それを、枠組みだけつくらせてもらって、中身については後回しだと。

　それであれば、我々国会で、例えばこの委員会で議決して、調査へ行ってきてください、法案の議論をする前に調査へ行ってきてくださいと。どういうニーズがあって、何が日本が求められているかということを、例えば臨時国会で基本計画と一緒に議論したらいいじゃないですか。私は、本来はそういう議論のあるべき姿だと思いますよ、特別措置法というのは。先に政府がちゃんと調査をして、どういうニーズがあるかを出してくださいよ、我々に。それをもとに我々にこの法案を議論させてくださいよ。