156回−衆−イラク特別委員会 2003/06/25 (1P/4P)
（イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

■高村委員長
　次に、前原誠司君。

■前原委員
　民主党の前原でございます。

　まず質問の前に、我が党のスタンスと、また、この委員会にかけられています二つの法律についての我が党の考え方を述べさせていただきたいと思います。

　まず、イラク支援特別措置法と、そしてテロ対策特別措置法の延長問題、二つかけられておりますが、我が党は切り分けて順番に議論すべきだという立場でございますので、私は、この場ではイラク支援特別措置法のテーマだけ取り上げさせていただきたいと思います。

　それと同時に、我が党のイラク復興支援についての考え方を若干、小泉総理、聞いていただきたいと思います。

　我が党は、後で御質問いたしますように、アメリカ、イギリスなどによって行われましたイラク攻撃については、その国際法上の正義、大義に疑義あり、こういう立場でございまして、イラク攻撃には反対である。そしてまた、なお国連軽視をして占領統治を続けていることについても、極めて問題であり、早い時期に国連を中心とした多くの国々がイラクの再建について責任を持つような形をつくるべきだというふうに思っております。

　さはさりながら、実際、サダム・フセイン政権が崩壊をして、そしてイラク国民が今一生懸命に国の復興、立ち上げというものを頑張っているわけでありまして、それについては積極的な支援をすべきであるというふうに思っております。したがって、我が党の立場というのは、イラク復興については何らかの支援というものを積極的に日本も行うべきであるという立場でございます。

　ただ、これから質問いたしますのは、自衛隊を派遣することの是非、あるいは日本が果たすべき内容、その点を国民の皆さん方の前に明らかにしていきたい、そしてまた、この法律の問題点についてもつまびらかにしていきたい、そういうスタンスで質問させていただきたいと思います。

　まず、小泉総理、一つお聞きをしたいんですが、以前、この部屋でございましたけれども、予算委員会で私が、これはまだアメリカによるイラク攻撃が行われる前でございましたけれども、小泉総理にこう質問いたしました。仮に国際法上の根拠がない、正当性がないアメリカの攻撃でも、日本はアメリカの同盟国として支持をするのかという質問をいたしましたところ、小泉総理は、国際法上の正当性のないものについては同盟国であっても支持をしない、こういう答弁をされましたけれども、今でもそのお考えにお変わりありませんか。

■小泉内閣総理大臣
　正当性があると思ったから支持したわけであります。

■前原委員
　それでは、その正当性について少しお話をしたいと思います。

　このイラク人道復興支援法の第一条「目的」のところに、国連安保理決議六七八、六八七、一四四一並びにこれらに関連する安保理決議に基づき、こういうことでございます。

　川口大臣に質問いたしますけれども、今小泉総理は、アメリカの攻撃というものが国際法上の正当性がある、だから支持をしたんだ、こういう話をされました。今もその状況は変わっていないというふうに断言されますか。

■川口国務大臣
　変わっていないと思います。

■前原委員
　二つの問題提起をさせていただきたいと思います。

　では、この国際法上の正当性の一つの根本になっている国連決議でございますけれども、六七八、六八七、まあ一四四一は武力攻撃の根拠にならないと、これは明確に国会で総理並びに外務大臣が御答弁されておりますけれども、この六七八、六八七というものはどういったときに武力行使を認められるかということでありますけれども、私が理解をする限りは二つだと思います。一つは、イラクがクウェートから撤退をしていない状況においてあらゆる必要な手段がとり得る、もう一つは、大量破壊兵器に対する国際的な取り決めというものをイラクが遵守していない、この場合にのみ国際社会はあらゆる必要な手段をとり得るということが書かれているんだと思います。

　我々は、一四四一というものが武力行使を認めていない、そして湾岸戦争のときにさかのぼって、ほこりをかぶった国連決議を持ち出して、そしてアメリカの攻撃の正当化をするのだということを申し上げました。したがって、そのスタンスは変わっていないわけでありますけれども、あえて政府の立場に立つのであれば、その二つの前提、つまりは、イラクがクウェートから撤退しない、これはもう撤退しています、湾岸戦争のときに。もう一つは、大量破壊兵器に対する国際的な取り決めというものをイラクが遵守していない、この二点だったと思うんですが、その前提条件は成り立っていますか、今の状況。御答弁ください。

■川口国務大臣
　大量破壊兵器の問題につきましては、これは前の委員からのお尋ねもございましたけれども、大量破壊兵器について、イラクが国連の決議にこたえて、みずからこれを廃棄した、あるいは持っている等々の証拠を見せてこなかったということから、一四四一によって与えられた最後の機会を生かさなかったということで、途中は省略いたしますけれども、武力行使に至ったというわけであります。

　そして、これはイラクの政府にかわりまして、イラクの政府がなくなってしまいましたので、現在、探索が行われているわけでして、この探索については、過去のいろいろな書類あるいはいろいろな証拠、そういうものを集め、それを分析するということを通じまして行っていますけれども、これに対して、米国あるいは英国が千人を超える人を派遣して今やっているということでございます。

　過去、イラクにおいて、あるいはイラクによって化学兵器等が使われたということ、それから、国連のさまざまなインスペクション、査察の過程において、これについての疑惑が指摘されている。二十九、三十にわたる項目も最後の段階で指摘をされていますけれども、そういった疑惑は依然として残っているわけでございまして、我が国としては、現在、その大量破壊兵器についての捜索の状況を注視いたしているところでございます。

■前原委員
　事実を申し上げたいと思いますが、まず一つは、現時点においては大量破壊兵器は見つかっていない。これは事実ですね、外務大臣。

　それからもう一つは、アメリカが新たな国連決議を求めなかった。一四四一、最後の機会を与える。それに対しての評価はいろいろあると思いますけれども、それに対してアメリカは、新たな国連決議を求めなかった。ＵＮＭＯＶＩＣ、査察メンバー、あるいはＩＡＥＡ、国際原子力委員会、こういった国際機関というのは、さらなる査察を求めていたわけですね。

　確かに、私もイラクが化学兵器を持っていたというふうに思います。そしてまた、クルド人に対して大量虐殺を行った疑いが極めて濃厚である、そのように思います。しかし、事実関係としては、今大量破壊兵器は見つかっていない。それと同時に、国連のいわゆる大量破壊兵器の査察メンバー、あるいは核の査察、ＩＡＥＡ、これはさらなる査察を要求していた。

　今、外務大臣は、まさにどこに隠されているのかということをアメリカ、イギリスが一生懸命やっているので、その推移を見守りたいということでありましたが、しかし、現時点においては見つかっていないわけですね。もっと言えば、疑いというものだけで果たして他国を攻撃するということが国連決議で認められているものなのかどうかというと、極めて疑問だと私は思いますよ。

　つまりは、ここにあるんじゃないか、確たる証拠があって、それを出してこない、出してこないから、これは幾らイラクに言ってもしようがないんだということで攻撃をしたならわかりますけれども、あるだろうあるだろう、捜したらどこかにあるんじゃないか、そういうことで攻撃をして、実際問題いまだに見つかっていない。そして、外務大臣の答弁は、捜している、それの推移を見守りたい、そして、イラク攻撃についての正当性の評価は変わらない。これはおかしいんじゃないですか。

　疑いを持って、そして、ここに何かがある、あるいは、この地域に隠されているということがわかった上でやったのなら、まだ私は、政府の立場、支持はしないけれども理解はできる、その言い方については。しかし、いまだに見つかっていないことについて国際法の正当性があるということは、私は今の外務大臣の御答弁では納得できません。

■川口国務大臣
　一連の以前の委員会で申し上げたことの繰り返しになりますけれども、そういう形でイラクは、一四四一によって与えられた最後の機会を生かさなかったわけですね。それで、我が国にとっても、あるいは国際社会にとって、大量破壊兵器の問題というのは大きな脅威であるという共通の認識がございます。そして、その時点で、我が国の一・二倍の国土を有するイラクにおいて、イラク側が積極的に、プロアクティブに査察の要求にこたえない、それから、それをさらに大きな武力がイラクの周囲に展開をして最大限に圧力がかかっている状態、ここにおいてもイラクはこたえなかったということから、世界の国々は武力行使をするのやむなきに至ったということでございます。

　武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ない、そういう状況になったということで、我が国は、国益に照らして米英を支持したということでございます。

■前原委員
　要は、外務大臣のおっしゃりたいのは、大量破壊兵器が見つからなくてもいいんだ、結論としては。つまりは、アメリカ、イギリスが中心として、これは国連と言ってもいいかもしれません、その段階は。求めたことに忠実に履行しなかったから攻撃したんだ。それについて認めたんだから、大量破壊兵器が仮に見つからなくても、アメリカ、イギリスの攻撃は正当性があった、そういう結論ですね。

■川口国務大臣
　大量破壊兵器は、先ほど言いましたように、今捜索を行っているということでございますから、我が国としてそれを注視しているということでございます。

　先ほど私が申し上げましたのは、イラクに対して武力行使が行われた経緯、そして、それが国際法上適切なものであった、そういうことを御説明申し上げたということでございます。

　イラクに対する武力行使は、そもそも、イラクによる、関連の安保理の決議に対して、これが不履行であったということに起因をしているということを申し上げているわけです。

■前原委員
　不履行に起因するものであった、アメリカ、イギリスなどによる攻撃は。

　ということは、私の質問にお答えをいただきたいんですが、大量破壊兵器が仮に見つからなかったとしても、政府の立場、見解は変わらない、イエスかノーかで結構です。

■川口国務大臣
　御質問が、我が国の対応に問題があったかどうかということであれば、問題はなかったということを申し上げているわけです。

　それで、大量破壊兵器、これについては今捜索が行われていますし、それから、例えばブッシュ大統領は、これは時間がかかってもずっと捜していくという旨の発言をしているということでございます。

　我が国としては、この捜索については注視をしていきたいということです。

■前原委員
　二つ私は質問しているわけです。

　一つは、今外務大臣がおっしゃったように、イラクの対応に問題があった。要は、国際社会に対して誠実に対応しなかった。アメリカ、イギリスなどによる攻撃については、イラクのそういった国際要請に対する不履行に起因したんだ、だから、その時点における日本の対応は間違っていなかった、こうおっしゃりたいということ、これはそれでいいですね。

　もう一つは、私が申し上げているのは、しかし、疑わしきは罰するで、それを認めていいのか、そして、その前提条件を加味した上で、イラクにおいて仮に大量破壊兵器が見つからなかったときにおいても、我が国の対応は間違っていなかったと言えますかということを申し上げているんです。それについてイエスかノーかと、お答えください。

■川口国務大臣
　仮定の御質問になりますけれども、私が申し上げていますのは、我が国の対応、これについて問題はなかったということであります。

　それで、大量破壊兵器について申し上げれば、繰り返しませんが、これは今までさまざまな疑惑があった。したがいまして、イラクに大量破壊兵器が存在をしなかったということは想定しがたいだろうというふうに我が国としては考えていますので、その捜索について、現在それを注視しているということでございます。

　我が国の対応にいずれにしても問題はなかったというのが考え方です。

■前原委員
　外務大臣、いつものことなんですけれども、仮定の質問で逃げないでください。

　つまりは、今の段階において大量破壊兵器は見つかっていないんですよ。ですが、見つかるかもしれません。そのときは、見つかったということで、やはり我が国の対応は正しかったと胸を張ればいいんですよ。

　私が伺っているのは、現時点において見つかっていない、後でまた別の質問をしますよ。私は、疑わしき段階で確たる証拠がないのにやったということに問題ありという立場で申し上げたいけれども、それは後できっちり聞きますけれども、私が今二点目に伺っているのは、大量破壊兵器が発見されなかった場合においても我が国の対応は正しかったと言い切れるかどうかということをお聞きしているわけですよ。そんな、あると思うとかどうのこうの、今が進行中なんということを何度もお答えいただかなくて結構です。