156回−衆−安全保障委員会−3号 2003/03/27 (3P/4P)

■石破国務大臣
　これは、今、この時期だということは、本当に包み隠さず申し上げますが、決めておりません。しかし、いつでもいいなんぞという無責任なことを申し上げるつもりも私はないのです。

　それが、洋上配備型があり、ＰＡＣ３があり、地上固定式があり、アメリカはその三つの組み合わせでやっておるわけで、もう一つ、あとはブーストフェーズで撃ち落とすものも入れれば四つの組み合わせということになるのかもしれません。それで、ブーストフェーズ、ミッドコース、ターミナルフェーズ、こういう三つで撃ち漏らしをなくそう、こういうことなんだろうと思っています。

　我が国で、それでは単体でいくのか、組み合わせでいくのか、そして、今、日米共同研究でやっておりますものをどのように生かしていくのか、それはそれとして焦眉の急として何か一つでも入れるべきなのかということは、私は本当に議論しなければいけないことだと思っています。

　そこにおいて大事なことは、やはり昨年の十二月、アメリカ合衆国が実際に配備をするということを発表するまでは、世の中の議論というのは、そんなこといったって、君、マッハ十幾つだ、二十幾つだと落ちてくるものに当たるわけないだろうとか、あるいは、幾らかかるかわからないものに対してそれは税金のむだ遣いであるとか、そんな議論がありました。あるいは、今あるイージス艦だけで弾道ミサイルが撃ち落とせると思っている人も中にはいる。議論がいろいろ錯綜しておるわけです。

　私たちとしては、一つは、その費用対効果、どれぐらいかかるんだということ、命中精度がどれぐらいなんだということ、そして、それが抑止力としてどのように機能するのかということ、そういうこともあわせて検討していかねばならないと思っております。それが幾らかかるか、そしてまた、どれぐらい確実性を持ったものであるのかということについて、早急に知見を得て、安全保障会議の議論に供していかねばならないと思っています。

　繰り返して申し上げますが、私どもとして、入れるべきだとか入れるべきではないというようなことを判断する権限を持っておりません。それは、国防に関する重要な事項でございますから、安全保障会議で決せられるものであります。

　しかし、そこにおいて、一体幾らかかるんだか、どれぐらいの確率で落とせるんだか、全体の装備の中でそれは陸海空に影響を与えるものだと思っているのですね。その中でどういう位置づけを占めるのか、そして法的根拠は何なのか、そんなことも全くわからないで、さあ御議論ください、そんな無責任な話はないのでありまして、ある意味、言ってしまえばテクニカルなこと、政治の判断ではなくてテクニカルなことはきちんと早急に詰めるということが我々の責任であり、安保会議の御議論に供したいというふうに思っておるところでございます。

■前原委員
　安全保障会議の中で、当然この問題については防衛庁長官の御意見というものはかなり重く受けとめられると思います。その意味で、防衛庁長官の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

■石破国務大臣
　これは、かつて官房長官答弁で残っておりますように、専守防衛的なものである、弾道ミサイルに対して唯一防御し得る手段である。表現、言葉がすべて正確かどうかはちょっと自信がありませんが、この二つのことは言っているわけです。専守防衛的なものである、今考えられる唯一の手段である、こう言っている限り、それは入れないんだという理屈がどこから導き出されるのだろうかということが私はあるんだろうと思います。

　つまり、論理的に申し上げれば、唯一ではなくてほかの手段が見つかったということなのか、あるいは専守防衛的ではないということで否定をされるのか。私は、理屈の上からいえばそういうお話になるんだろうと思っています。

　しかし、もちろん、ミサイルが撃たれないようにという外交的な努力、そのことが一番必要であることは私が申し上げるまでもありません。その上において、ミサイル防衛というものがある。そのことが抑止力になり、日本に対して弾道ミサイルなんか撃ち込もうかという野心をくじくことになるとするならば、私は意味があることなんだろうというふうには思っております。

　しかし同時に、先ほど来くだくだ申し上げておりますが、費用対効果ということもございましょう。あるいは、周辺諸国の理解ということもございましょう。そういうようなこともありますので、私は、唯一の方法であり専守防衛的なものであれば、それを否定する理由はないというふうに思っておりますが、もろもろのことをきちんと解決して、そういうようなことが実現できることが望ましい、個人的にはそのように思っております。

■前原委員

　先ほど同僚の渡辺議員からも質問がありましたが、あした衛星が二機打ち上げられるということでありますけれども、よく言われているのには、その衛星の打ち上げに前後して北朝鮮の何らかの行動があるのではないかということでありますけれども、先ほど守屋防衛局長の答弁では、そういう動きはない、こういうことでありました。

　別の観点からちょっと質問させていただきたいと思います。

　これは、外務大臣、おわかりになれば御答弁をいただきたいと思いますが、私が得ている情報では、北朝鮮の中に反体制組織というものが存在をしている。これは、防衛研究所の研究員の方の話を聞きましても、そういう確認ができているというようなお話がございました。

　外務省としては、北朝鮮の中にいわゆる反体制組織、金正日に対しての反対勢力というものが若干なりとも芽生えてきているという認識を持っておられるのかどうなのか、外務大臣に答弁していただきたいと思います。

■川口国務大臣
　おっしゃっていらっしゃるのは、当然にグループとして組織的な活動をしてということでおっしゃっていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう情報は持っておりません。

■前原委員
　同じ質問を、防衛庁長官、御答弁ください。

■石破国務大臣
　私も、そのような確たる情報には接しておりません。
　ただ、今までもそういうことはあったというふうに報ぜられています。しかし、それがことごとく弾圧、粛清というもので圧せられたというふうに承知をいたしておるところでございます。

■前原委員
　事実関係ですので、議論をするつもりは全くありません。ぜひお二人には、さらに調べていただきたいと思います。

　外務大臣がおっしゃったように、組織的なものなのかどうなのかというところについてはかなり詰める必要があると思いますけれども、ピョンヤン以外では十カ所ぐらいの地点で反体制組織の拠点ができつつあると。つまりは、今までは軍や秘密警察には十分な食料やあるいは燃料が行き渡っていたけれども、そういうものが周辺部ではなかなか行き渡らなくなってきた。それがゆえに、わいろを渡せば反体制組織を黙認するような軍部あるいは秘密警察も出てきているということでございまして、これは北朝鮮の問題を考える上で極めて私は重要なポイントだと思いますので、今後の、そういうものが事実かどうかということも含めて、十分に私は検討していただきたいことだということをお願いしておきたいと思います。防衛庁長官にもお願いをしておきたいと思います。

　それでは次に、イラクの復興支援の問題について話をさせていただきたいと思いますが、二つの点で質問させていただきたいと思います。

　戦闘が続行中であり、いつ終わるかわからない状況であり、なかなか復興支援といってもぴんとこない部分はあるわけでありますし、我々の立場としては、すんなり復興支援のテーブルにのるというのも何か嫌だなというふうな部分もあるわけでありますが、実際問題、始まった中で、今後どうあるか、また中東和平にどう今から積極的に関与していくかということは、私は重要なことだろうと思います。

　まず、防衛庁長官にお伺いをいたしますけれども、与党三党の幹事長に対してベーカー大使が自衛隊の派遣というものを要望されたというふうに聞いておりますけれども、私は、今のＰＫＯ法の枠内で送れるのかどうか。

　そのときの状況はどうなっているのかというのは、まさに全くわからないわけでありますけれども、ただ単に例えば道路の修復とかいうもの、これはカンボジア、ＵＮＴＡＣや、あるいは東ティモールでの活動ではそれが自衛隊の活動としてあったわけでありますが、一方では、それは、例えばアメリカの中にも、もう民間の企業に任せて、そして、いわゆる警戒監視とかあるいはそういう危険な業務を、各国が出すような軍隊、日本は自衛隊に任せるべきではないかという議論もあるようでありますけれども、果たして自衛隊を送る必要性、余地というものがあり得るのかどうなのか。

　もちろん、どういう状況になるかということの前提がまだ固まっていないので、答弁しにくい部分もあるかもしれませんけれども、今どうお考えなのか、その点について答弁いただきたいと思います。