156回-衆-予算委員会-08号 2003/02/07 (3P/3P)

■石破国務大臣
　それは、冒頭に申し上げましたように、どういう形でイラク攻撃が行われるかということを予断を持って私は議論することはしてはいけないことなんだと思っております。

　先ほど来総理が答弁されておられますとおり、どうしてそれが起こらないか、国際社会がどうやって一致してそこで戦争が起こらないようにするか、イラクが無条件、無制限に査察を受け入れさえすればそういうことにならないわけですから。そういうことを前提として、何が起こるか、どこが作戦地域になり、そして、どこが我々がやっておる後方地域であるか。

　データリンクの何たるかは、それは前原委員がよく御存じのことであります。どのようにしてその情報が伝わるかというシステムも、それは御案内のことであります。それはかなり軍事の機微に属することでありまして、ここでデータリンクがいかなるものかということを議員と詰めて詰めて議論することが、私は必ずしも望ましいことだとは思っておりません。それは当然のことだと思います。

　第一に、前提として、では、どこでどのような形で行われるのかということにつきまして、私どもは知り得る立場にはございません。そういうことがないようにどうやって努力をするかということが、今喫緊の課題であろうと考えております。

■前原委員
　いや、答弁になっていませんし、仮定の話にすりかえて逃げておられるだけですよ、それは。私が聞いているのは、先ほど切り分けられないとおっしゃったんです。明確にそれはおっしゃったんです。もうそれは答弁として覆らない。切り分けられないとおっしゃったのであれば、テロ特措法の範囲を、イラク攻撃が起こった場合は超えるのはだれが見ても明らかじゃないですか。ということは、イラク攻撃が起きたときには、テロ特措法を中断しなければ、データリンクをとめない以上はできないということになるじゃないですか、論理的には。それを聞いているんですよ。

■石破国務大臣
　それは、逃げているわけでも何でもございません。それは、いいですか、それこそ前原委員らしくないというかな、お尋ねの仕方かもしれませんが。つまり、情報というものがデータリンクの中で、データリンクのシステムを委員はとにかく御存じのはずです、その中において、これはどういう情報で、あれはどういう情報でというふうに明確に切り分けるということは、それはできないでしょう。実際にできるということは、どういうようなコンピューターのシステムを使って、これは違う、これはそうだというふうに切り分けるということに意味があるとも思いませんし、それができるとも思っておりません。

　そうしますと、では、おっしゃるようにデータリンクをとめるのか、それとも中断をしてそういうようなことをやめるのか、それとも新法をつくるのか、そういう御議論になるのかもしれません。しかしながら私は、先ほど、別に逃げておるわけでもございませんで、その情報は専ら日本の船がいかに安全にオペレーションを行うかということのためにやっておるわけでございます。そしてまた、データリンクの伝わり方というものは、それはどういう状況で行われるかによって全く異なることであります。したがいまして、法律というものはきちんと考えていかねばなりませんが、前提として、どのような状況でそれが起こるかということはわかりません。したがいまして、わからないことに基づいてああだのこうだの言うことは、私は、国会の場の御議論としては、これはなじまないものと考えておる次第でございます。

■前原委員
　同じ質問になってしまいますので、この点は留保させていただきたいと思います。

　明確に切り分けられないとおっしゃった。そして、テロ特措法に基づいて、今護衛艦は二隻、一隻はイージス艦を派遣している。そして、情報収集能力、処理能力は格段に向上した。それはイラクの間接支援ともとられても仕方がないというところはもう定説になっていますよね。その中で、今防衛庁長官ははっきりと、データリンクがなされていて、アメリカがどういう情報を処理するのかということは切り分けられないとおっしゃった以上は、私は、テロ特措法の範囲の外に出てしまうもの、可能性があるということを指摘し、この点については問題ありということで、予算委員会も始まったところですので今後の議論にゆだねていきたいというふうに思います。私もその点についてはしっかりとやらせていただきたいと思います。

　最後に総理にちょっとお願いをしたいことがあります。私が、昨年予算委員会で二回総理と議論をさせていただきました。その二回ともに共通するテーマは朝銀の話でありました。北朝鮮の朝銀ですね。合計で一兆四千億円の公的資金投入が行われたんですね。しかも、この問題というのは、私が指摘したように、単に金融機関のバブル崩壊後の破綻の話じゃなくて、架空融資とかあるいは仮名口座、そういうものに細工をして朝鮮総連にお金を流した、そして朝鮮総連から北朝鮮にも、私は、実際にお金を持っていった、万景峰号に乗せて持っていったという方の話も聞きました。これは総理にもお伝えをしたとおりであります。

　その全容解明を、去年の二月と去年の十二月、二回の予算委員会にわたって私は総理にお願いをしました。全容解明、それから責任。一兆四千億の税金がむだに使われるわけですよ、それに対する責任追及、責任の所在もしっかりとしてもらいたいということも言いました。それについては、全体像をしっかりと調査した上対処するということを二回ともおっしゃいました。何も進んでいない、それについて。

　私は、この税金の使い道を決める予算委員会の場で、そういったものがあやふやで、そして全く明らかにされないまま予算というものが審議され、そして国会で成立をするというのは、やはり看過できない話だと思うんですね。私はやはり、予算が議論される前提として、この朝銀の一兆四千億円の問題については、明確な政府としての調査報告書を出してもらいたい。それについて、総理、御答弁をいただきたいと思います。
■竹中国務大臣
　朝銀信組をめぐりまして、そのさまざまな問題が指摘されておりますけれども、これにつきましては、金融整理管財人の派遣によりまして、責任追及の取り組みが着々となされているところであります。御承知のように、民事提訴が二十件、刑事告訴、告発五件の実績が上がってきております。これを端緒に捜査当局による捜査が今入っておりまして、司法による事実解明が今進められているというところでございます。

　さらに、事業譲渡に当たっては、ＲＣＣにこの不良債権が引き継がれるわけでありますけれども、ＲＣＣの権限をもちましてその回収作業を行うことを通じて全体像を明らかにして、今実態解明を進めているところでございますので、その結果をやはり待つ必要があるというふうに思っております。

■前原委員
　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今の竹中さんが答弁されたのは立件された分だけなんですよ。つまりは、一兆四千億円の莫大なお金の一部にすぎないんです、立件した話は。そうじゃなくて、さっき申し上げたように、架空融資とか仮名口座とかでいっぱい細工を、工夫をして、朝鮮総連にお金が流れて、それが北朝鮮に流れていたわけです。言ってみれば、日本の税金で北朝鮮の体制崩壊を防いでいたみたいな話なんですよ、これは。これは金融担当大臣だけに任せたってしようがない、あるいは国家公安委員長だけに任せてもしようがない。政府が全体を挙げて、政府が、総理が、政府全体の責任として、一兆四千億円の公的資金を投入した朝銀の問題の全体像の解明をするという姿勢がなければだめな話なんですよ。

　報告書を出してもらいたい。まず委員長にお願いをします。それと、総理の答弁をお願いします。

■小泉内閣総理大臣
　北朝鮮に資金が不正送金されているのではないかという疑惑、これはいろいろな方々からも言われておりますし、また、報道でもされているということは承知しております。そういう事実関係について、どうなのかということで、調査しているのは事実であります。

　そこで、今までにおきましても、このいわゆる破綻朝銀については、派遣された金融整理管財人が旧経営陣等の民事、刑事の責任追及を行っている、また、刑事事件としての実態解明も進められているわけであります。現に、刑事責任があると認められているものについては告訴も行ってまいりました。また、金融整理管財人の告訴を受けた捜査当局においては、破綻朝銀の旧経営陣を逮捕、起訴するなどして、厳正に対処しております。また、朝銀の東京前理事長らの業務上横領事件の一審判決において、元総連財務局長らが横領した朝銀の資金の一部が総連側の使途に充てられていた事実が認められております。
　そういう中で、今後も、法に基づいて厳正に対処しなければならないと思います。

■前原委員
　これで終わりにしますが、最後に、委員長に要望します。

　今総理の御答弁されたことは今までの答弁の繰り返しですし、何度も申し上げるように、立件されているものというのはごく一部なんですよ。一兆四千億円の話のごく一部。しかも、もう時効の話もたくさんあるんです、バブルのころの話からですから。そうすると、全体像の把握には、今おっしゃったようなことでは絶対ならない。
　全体像の把握をしてもらわなきゃいけないし、責任追及もしてもらわなきゃいけませんので、やはり政府挙げての報告書を提出していただきたいと思いますが、委員長に要望させていただきたいと思います。

■藤井委員長
　理事会で協議いたします。

■前原委員
　はい、お願いします。
　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。