154回-衆-予算委員会-18号 2002/02/26 (3/3)

■柳澤国務大臣
これは、譲渡先が決まりますと適格性の認定をします。その後、ではそこに金銭贈与が幾ら必要かというような意味の必要性の認定というものをします。そういうことを経ないと明確なお答えはできかねる、こういうことです。

■前原委員
先ほど申し上げたように、平成十三年度三月期で債務超過額が四千三百四十七億円あるわけです。これを上回るのは必至ですよね。今おっしゃったようなところで、お金を入れるという話になるわけないですよね、これは国民の理解からすれば。

この点、総理、しっかりと国会で調査をして、そして判断の結果どうするかということを聞いてからこれについて処理をするということをおっしゃってください。

■小泉内閣総理大臣
よく今の御指摘の意見を踏まえながら対処したいと思います。

■前原委員
委員長にお願いいたします。

調査の結果を予算委員会に資料として提出をいただきたいと思います。

■津島委員長
理事会で相談して対応いたします。

■前原委員
先ほど申し上げましたこの新たな公的資金投入問題というのは、これはもろ刃の剣だと私は実は思っています。

これは、被害者は、大きく言えば二グループあるわけです。つまりは、真相が明らかにされないまま公的資金導入をされる国民、税金が使われる国民と、あとはこの朝銀というものをつくられた方々、在日の方々の、これは預金なんですよ。それがなくなっているわけです。言ってみれば、勝手に流用されたりしているわけです。もう一つの大きな被害者は在日の方々なんですよ、北の方々。

ここは、私も、質問をする上で非常に悩んだことであります。公的資金投入をしなかったら、例えば、まだまだ人権というか人種的な差別がある中で、お金をうまく貸してくれないところもあるという話を聞きました。だから自分たちで民族系の金融機関をつくったんだと。そういう金融機関が機能しなかったときに、自分たちは仕事をやっていけないという人たちもたくさんおられますよ。となると、どうするかという話ですよね。

私は、幾つか提案をしたいと思います。

先ほど、総理が実態調査ということをおっしゃいました。私は、これも一つの大きな前提だと思います。つまりは、組織ぐるみなのかどうか、そして本国送金があったのかどうか、その点について、きっちり調べてもらって、予算委員会に提出をしてもらいたい。

それと同時に、新たな信組が、先ほど申し上げたように、本店は朝鮮総連なんです。朝信協というのは、これは出先機関。そして、いわゆる金庫と言われている信組があって、そこにいわゆる人事権も何もない、上から言われたら金を出さなきゃいけないということで、こういう融資も今までやってきているわけですよ。

つまりは、これからもし、先ほど幾つと申し上げたか、あと四つあるんですよ。信組が、救済金融機関の見込みのものが四つあるんです。これについて、明確に朝鮮総連との関係がない形で新たな金融機関が出発できるような担保がないと、私はこれを認可するわけにはいかないと思いますが、総理、いかがですか。

■柳澤国務大臣
これら四信組からは、今、設立認可の予備審査の申請が来ておりまして、検討中でございますけれども、当然、私どもは、認可をする場合には、そうした何らかの組織的なものとその関係が断絶されて、確実な独立性というものが担保されなければならない、このように考えています。

■前原委員
先ほどの検査の話からしても、言葉だけでは全く信用できませんので、そこのガイドラインというかフォーマットみたいなものをつくらないと、実際問題困っておられるのは、さっきも申し上げたように、在日の方々なんです。そこをしっかりつくって、国民にも在日の方々にも、こういった金融機関については朝鮮総連とは関係ないという形がわかるようなガイドラインをつくるべきだと思いますけれども、お約束いただけますか。

■柳澤国務大臣
ちょっとガイドラインということの意味がよくわかりませんが、いずれにせよ、我々は金融業の認可をするわけでありますから、それについては、どこかの言うがままになるなどというような経営判断が行われるおそれがないように、これは確保していかなきゃならない。これは、一般の金融機関の認可におきましても、当然そういうことは確保されなければならない、こういうことになっております。

ただ、あえてまたさらにその上に念には念を入れてということであれば、これについては何らかの措置ができるかどうか検討しなければならぬ、このように考えます。

■前原委員
先ほど申し上げました組織ぐるみかどうかという問題、本国送金の問題、調査をしていただくというお約束をいただきましたし、今お話のあったように、総連との関係を完全に絶った形で、独立した金融機関としてということの担保を、おっしゃったようにお願いをしたいと思います。

さらに、ちょっとこの問題と関連をするんですが、私は元総連幹部の複数の方からお話を聞いて、非常に怖いお話を伺いました。

つまり、どういうことかというと、日本のバブルの破綻によって、あるいは朝銀の破綻、あるいはこういう国会の場でも取り上げられるような問題になっているということの中で、資金が送られていないということがあります。

それで、学習組というのがあって、これは表の裏の組織だという言い方をされていました。どういうことかというと、朝鮮総連の裏組織だけれども、これはまだ表で、裏の裏の組織があると。つまり、これは、朝鮮労働党と直接に結びついている組織があって、不審船の問題とか、そして国内での工作活動というものについてはそういったところが中核を担っているという話を、これも複数の方々から聞きました。

裏の裏の組織である朝鮮労働党統一戦線部の工作組織が日本にあるということを、国家公安委員長、お認めになりますか。

■村井国務大臣
大変微妙なお話でございますけれども、いろいろな形で、いわゆる朝鮮労働党のいろいろな形での国内での動きというものが、それはあり得ることだろうとは私も思っております。

ただ、それらにつきましては、私ども、いずれにいたしましても、十分な警戒感を持ちながら活動を続けなきゃいけませんが、私どもがどのような情報を現に持っておるかとか、そのようなあたりにつきましては、これは、大変恐縮でございますが、この場で申し上げることは遠慮をさせていただきたいと存じます。

■前原委員
先般の海上保安庁と銃撃を交わした工作船、沈没をしましたね、扇大臣。あれについて、ようやく調査が始まったということであると聞いております。

まず、これは総理がお答えになるのか、どなたでも結構なんですが、政府として、なぜあの船の帰属国の特定をまだやらないんですか。アメリカはあの船は北朝鮮の船であるということを言っているし、この間、アフガン復興会議のときに、あるアメリカの高官とお話をしましたけれども、はっきりドラッグだということを言っていましたね、麻薬だと。この国の特定について、なぜ国として、政府としてはっきりまだ物を申していないのか。

そして、これから麻薬のものについてはふえていくだろう、防衛庁やあるいは海上保安庁が毅然とした態度をとるということになれば、当然、任務遂行のために、そういった工作船の武装度合いというものも逆に高まっていくだろうということを複数の方々がおっしゃっておりました。

その船の帰属国の特定、そしてそういう問題について今後防衛庁それから海上保安庁はどう連携をするのか、その点について、まず帰属国の特定、そして海上保安庁、防衛庁の連携について御答弁をいただきたいと思います。

■扇国務大臣
前原委員お尋ねのとおり、昨日やっと、ソナーで物体があるということがわかりました。そして、いよいよカメラを入れて、どの程度写るかわかりませんけれども、確実に、船名があるか、あるいはどのような様子になっているかをカメラでおさめます。そして、その次には、今回は人的に潜って、果たして引き揚げ可能かどうか、そういう手順を順次これから踏んでいきたいと思っておりますけれども、思ったよりも海が穏やかであったことだけは、昨日から本当に私はよかったと思っております。

今先生が、どこの帰属かなぜ明快にしないんだとおっしゃいますけれども、今まであの沈んだ不審船の周りから取得した浮遊物、百数十点ございます。けれども、それらの中、そして遺体が二体、それぞれ、北朝鮮のものの浮き袋であったり、あるいはキャンデーがあったり、たばこがあったり、いろいろございますけれども、逃走途中には中国の国旗も上げてみた。

だけれども、それがどれが本当なのか、正直申し上げて判断するに至らないというのが現状ですから、なお明快に、皆さん方の御協力を得て、また自衛隊の皆さん方の応援も得て、どこまで引き揚げて検査ができるか、今鋭意努力しているところでございます。

■前原委員
もう時間になりましたので、来ていただいた方、申しわけないのですが、最後に総理にお尋ねをいたします。

悪の枢軸という発言をアメリカがしましたね。そして、その中に北朝鮮が入っているということについて、政府としてそれをどう受けとめるのかということと、先ほど扇大臣が、情況証拠は挙がっているけれども、まだ特定するに至っていないということを言われましたが、これは、情況証拠が整って特定することになったら、国民にすべて情報公開をして、ちゃんとその説明をしてくれるのかどうか。

その二点について、御答弁いただきたいと思います。

■小泉内閣総理大臣
ブッシュ大統領の悪の枢軸発言については、これはテロに対して毅然たる決意を表明したものであって、そういう中での北朝鮮に対するいろいろな懸念を示したものであると思いますが、かといって、話し合いの道を閉ざしたものではないということであります。

また、日本としても、北朝鮮に対しては、正常化交渉、拉致問題を含めまして、粘り強く進めていく、この方向には、今まで変わっているわけではございません。

また、現在の不審船問題につきましても、鋭意、特定すべく調査中でありますので、調査結果は国民に公表したいと思います。

■前原委員
終わります。

■津島委員長
これにて前原君の質疑は終了いたしました。