154回-衆-予算委員会-18号 2002/02/26 (2/3)

■小泉内閣総理大臣
よく調査すべき問題だと思っております。

■前原委員
ぜひこれは、今公の場で発言をされたので、組織ぐるみのものかどうかというものをしっかり調査していただきたいというふうに思います。

その上で、参考までに申し上げます。複数の方からお話を伺った中で、朝鮮総連に対するお金というものは、先ほど申し上げたように、主要なものはすべてが許宗萬責任副議長からの指令であった。しかし、その指令というものは本国から出されたものである。そして本国に送金が、そのお金がなされていた。これもすべての方々の意見開陳なんですね。

まちまちだったのは、朝鮮総連が今持っている資産額、これは伺った人によってまちまちでした。あるいは送金額についてもまちまちでした。

ただ、共通している一つの大きなポイントは、大部分が船によって運んだ、北朝鮮に、そういう証言をされております。

韓光熙さんも、自分も運んだとおっしゃっているんですよ、自分が運んだと。一九八九年に第十三回世界青年祭というのがあって、自分はそのときに二億円と五十万ドルを自分自身が持っていった、こういうことをおっしゃっています。あるいはほかの例としてよくあるのは、万景峰号というのが行き来をしているわけでありますけれども、その百五十人、二百人ぐらいに百万ぐらいずつ渡して、そして持たせる。こうすると、一億五千万とか二億円がそれで送れる仕組みになるわけですね。そして、税関に対する工作というものもしっかり行っていたということが言われていました。

先ほど総理がおっしゃった、組織ぐるみの問題なのかそれとも個人の犯罪なのか、よく調べてみるということでありましたけれども、その調べる内容に今申し上げたような具体的な証言もあるわけです、本国送金の。その問題もしっかりとその中に含めて調べていただけるということをここでお答えいただきたいと思います。

■小泉内閣総理大臣
いろいろな疑惑に対しては、よく調査する必要があると思います。

■前原委員
本国送金についても含めてお調べいただく、そういう理解でよろしいですね、総理。はい。それでは、ぜひ調べていただきたいと思います。

私がここでこういうことを申し上げたのは、この間、ブッシュ大統領が来られました。それで、悪の枢軸ということで三つの国を挙げられました。その中で北朝鮮が入っているんですね、北朝鮮が。話を聞いておりますと、この国会で、テロ支援のための資金撲滅のための法案を政府として出される、こういう話でありますね。ここの問題をおろそかにして法律だけつくっても全く無意味なんです。だから、この問題をしっかり調べることが、実は今テロに対して、九月十一日以後、特に世界全体で取り組んでいこうという問題の核心なんですね。ここの点についておろそかにしたままやったらだめだということであります。

先ほど、この本国送金についても含めて調査をいただくということでしたが、話をもとに戻します。

こういういろいろな疑惑がある中で、今までお金が投入されたのが六千二百三十一億円。これは、国民が理解できると思いますか。明らかにしないで公的資金投入したんでしょう。これは私は、金融庁長官あるいは金融担当大臣の責任問題というのは大きいと思いますよ、これを看過したまま単にこの金を入れたというのは。この責任問題についてどう思われますか。これは国民は絶対許さないですよ。

■柳澤国務大臣
これは、それぞれが金融整理管財人が派遣されておりまして、それで金融整理管財人が、第一次的には民事、刑事の責任追及の義務を負っているわけです。そういう方々がきちっと事態の調査をして、それで告発すべきは告発する、あるいは告訴すべきは告訴する、こういうことになっておるわけであります。

したがって、今前原委員のお話を聞いておりますと、あの違反は一体何なんだろうなと。外国為替管理法の違反なのか、あるいは刑事犯としての横領、背任、こういう犯罪をやはりきちっと認識をして、今言ったように告訴、告発の司法手続に入っていくということだろうと思います。

それから、先ほど個の問題に分解してしまうのはいかがかというのは、なるほど一つの視点だと思いますけれども、我々が与えられた法律というのは、やはり刑事責任、民事責任というのはかなりの程度個に分解されて責任を追及されるという仕組みになっているのは、これはもうそういうものだろうと思います。

したがって、これが国際的な、例えば外国為替管理法にしても、私は基本的には、その持っていった人が、さあ外国為替管理法に照らして一体どういう違反行為を行っているかと、こういうように換言されざるを得ないというように思います。そういう手続を了した上で、我々としては預金保険法の規定に基づいてなすべきことをなす、こういうことに法律の執行者としてはならざるを得ないというように考えております。

■前原委員
大臣、基本的な問題は、今おっしゃったのは、検査が甘い、そして状況把握ができていない、その上で法律を単に使ったという話なんですよ、今の話は。

つまりは、実態調査は全然できていない。さっき池田議員の質問にかなり気色ばんでお答えになっていましたけれども、ほかの金融機関に対しても本当にちゃんと検査をやっているんですか。つまりは、個々の金融機関に対する検査が事朝銀の問題に対しても全然ざるだったということじゃないですか。

つまりは、先ほど総理がお答えになったように、総連への送金もある、それはお答えになりましたね。本国送金の問題もある、そしてそれが具体的にどう行われてきたかということも調べるというふうにおっしゃった。まだ調べることがある中で、全体像がわかっていない中で資金を入れるというのは何事ですか。その責任の問題を言っているわけですよ、私は。

これは総理大臣、今のお話を聞いていただいて、この公的資金導入、国民は納得しますか。

■柳澤国務大臣
これは、私どもとしては、金融機関と貸出先の関係、この関係については調査できますよ。その先がどうなっているかというところまでは、私どもは調査の権限もないんです。要するに、そういう実定法のもとにおいて行政というのは運営をされているんです。

■前原委員
総理、お答えください。

要は、自分の庭しか掃除しないと。そして、自分の庭は掃除して、きれいになった部分については、あとはどうでもいいと。しかし、全体の、これは国民の税金を入れて、そして公的資金導入でこれを穴埋めしたわけでしょう。国民の税金を入れたにもかかわらず、自分たちの仕事をしたからそれで済むんだという話じゃないでしょう。

そうしたら、総理大臣、こういう大臣を任命して、そして、ほかのことについてどこかで行政の責任があるはずですよ、そこには。それをほったらかして国民の理解の得られないような税金投入を認めているということは、任命権者、あなたの責任になるんじゃないですか、総理。答えてください、そのことについて。国民の理解を得られるかどうかということについて答えてください。

■小泉内閣総理大臣
いろいろ疑念を抱かせるような過去の事情があったということは、今のお話でわかります。

今後、よく調査して、実情を調べてみたいと思います。

■前原委員
この公的資金導入が国民の理解を得られますかどうかということを聞いているんですよ。その辺について答えてください。――違う違う、総理に聞いているんだから。いやいや、冗談じゃない。総理に聞いているんだから。

■津島委員長
柳澤金融担当大臣。（前原委員「いや、もういいよ、委員長は」と呼ぶ）

■柳澤国務大臣
要するに私は……（前原委員「いや、あなたはもう自分のところしかきれいにしないと言ったんだから、もういいんだよ、あなたは」と呼ぶ）いや、それは……

■津島委員長
答弁を求めました。

■柳澤国務大臣
これは前原委員もよくお考えいただきたいと思いますよ。私どもは金融の担当者なんですね。したがって、私どもが命じられている法律というのは、何よりも預金者の保護なんですね。そういうようなことで預金保険法ができ上がっていて、それを執行しているということです。

それで、民事、刑事の責任については、その金融機関と貸出先の間の問題を論ずる、まあ傍証としてはその先も考慮の中に入りますけれども、その先、その先というところまでは追及の権限はなしで、恐らくこれは、外為法違反とかいうようなことで、刑事犯そのものの問題として、国家公安委員会とか警察の問題になっていくんだろう、私はそのように思います。

■前原委員
だったら内閣全体の責任だという話なんですよ、それは。質問に答えてください、総理。国民の理解を得られるかどうか、イエスかノーかだけでいいんです。一言で答えてください。

■小泉内閣総理大臣
いろいろ御意見もありますので、よく調査してから判断したいと思います。

■前原委員
調査してから判断しますと、もう金は入れているんですよ。金は入れて、戻ってこないんですよ。おかしいじゃないですか。入れたお金を調査してから判断しますと、いいか悪いかわかっていないのに、調査してから判断すると、お金は入っているじゃないですか、これだけ。おかしいじゃないですか、そんな答弁。総理として無責任ですよ。もう一度答弁し直してください、今の。

■小泉内閣総理大臣
そういう点も含めてよく調査させていただきたい、こう思います。

■前原委員
では、もう一つ質問しましょう。

先ほど申し上げたように、六つの破綻朝銀に対してまだ未処理なんですよ。これについて、ペイオフが間近ですよね。どうするんですか、この問題。今おっしゃいましたよね、よく調査して判断するというふうにおっしゃいましたよね。

まず金融担当大臣、あなた長いから。これ、もし公的資金導入するとなると、金銭贈与と資産買い取り額、幾らずつになりますか、入れるとなると。そのことだけで結構です。