151回-衆-国土交通委員会-11号 2001/05/16 (2/5)

■前原委員
大臣の範囲の外じゃないですよ、大臣の管轄の問題ですから。それで、この税についても大臣が財務省なり税調なりに御 意見をおっしゃる話だと私は思いますよ。

ですから、今のお話をもう少し整理をさせていただきますと、暫定税率については外すということではないけれども、し かし、いろいろな諸税を先ほどおっしゃいましたけれども、すべて車を買ったりあるいは車を使うときのガソリンにかか わる税金が高過ぎる、その負担を軽減する方向で整合性をとっていくべきだ、こういうことをおっしゃったのですか。も う一度ちょっとその点だけ、確認で、簡潔で結構ですので。

■扇国務大臣
本来、暫定税率というのは、先ほど申しましたように、揮発油税を除きまして、道路の特定財源はいずれも道路の整備を持続するということにのみしか使えないという、もともと特定財源ですから、そういうふうに決められてはおりますけれども、その範囲の中では今までも拡大解釈をして使っておりますよというのを私が事例を申し上げただけでございまして、本来の法の目的からすれば使えないものに今なっています。縛られています。けれども、国土交通省としては、そうあってはならないというから、税の設置の目的からしては本来は許されるものではありませんけれども、今申しましたように国税三税、地方税五税とあるものですから、その範囲の中からは私たちは範囲を広げているというのが実情であると。法律をまともに読めば、一切使えないというのは、それはもう先生、法律的には御存じのとおりでございますから。

ただ揮発油税を除くものでございますから、揮発油税の部分で拡大しているというふうに、これは仕分けはできないんですけれども、思っていただいていいものだと思っておりますけれども、元来、揮発油税本則の税率からいえば二倍をかさ上げしているというのは先生も御存じのとおりでございますので、その二倍かさ上げしているということが暫定税率として国民の皆さんにどれほど理解されているかということが大きな問題であろうと私は思いますので、先ほど申しましたように、国民の皆さん方の理解が得られるならば、私たちはこれにも果敢に挑戦していかなければいけないな、また、先生も今民主党の政策だとおっしゃいましたので、こういうことも含めて、改めて法律を改正するというふうなことをおっしゃるのであれば、私もそのときに一緒に考えさせていただきたいな、思いは同じであるということを申し上げておきたいと思います。

■前原委員
国民といいますかユーザーの認識というのは、暫定税率、かさ上げ分というのは道路に特化されている、だから高いんだ、もしこれが今議論されているような一般財源化、つまり特定財源にしないということであれば、当然かさ上げ分は外してしかるべきだろうと。こういうことを申し上げて、そのお答えを伺いたいと思っているわけです。もう一度お願いします。

■扇国務大臣
例えば、先生もおわかりだと思いますけれども、では、それを今度どこへ特記するのか。例えば一兆六千億でもいいです、一兆円でもいいです、もしこれをなくした場合には、では受益者負担という原理があるからといって、一般の皆さん方に値上げですよといって、私は国民に理解を得られるものではないと思います。そこが工夫のしどころであって、何とかそれを国民の皆さんにも理解され、我々も一緒になって、今まではこれでよかったけれども、受益者負担の原則というものをどこでどう外せるのか、外せないのか。あるいは、工夫によっては、今も私、聖域なき改革と申しましたけれども、それは二十一世紀型であって、今後考える余地がある、そのように考えていますので、なるべくなら国民に負担を、こっちはやめた分は全部受益者負担で国民に負担してくださいよ、そういうことでは逆に国民の理解が得られないと思っておりますので、それは工夫のしどころで、今後の課題であると思っております。

■前原委員
大臣、ガイアックスという新しい燃料を御存じですか。ガイアックスというのは、アルコール燃料でして、環境に優しいと言われていまして、これを開発している業者があるわけです。これについて、税を所管する財務省、それから前の通産省である経済産業省が何とか税を取ろう取ろうとするわけですね。この話を私は財務省や経済産業省からも伺いました。そうすると、その人たちのやっていることはまともなのですよ。なぜまともかというと、道路特定財源のそもそも論というのは、車に乗って道路を使えば、道が傷みますよね、また、新たな道路を通れば利便性を享受できますよね。したがって、燃料の環境性云々よりも、燃料を使って走ったことによって、当然ながら道路の維持費とか新しいものについては負担をしてくださいと。だから、取る方向取る方向にいくわけですよ。

そこに大きなポイントがあるのは、今塩川さんがおっしゃっている環境の問題だと思うのですね。つまりは、いかに環境に優しいものを業者が開発して、そしてそれを使おうとしても、税金を取られていったらなかなかペイしないから、それが広がっていかないというジレンマがあるわけです。だから、そこは目的税であるこの道路特定財源を考え直すことも非常に重要なポイントの一つになると思うのです。

つまりは、今大臣がおっしゃった、暫定税率を外したときに一兆六千億がなくなるね、その部分についてはどうするのかという議論が必要だということは、責任あるお立場としてよくわかりますけれども、そこの点を視点を変えて、道路目的になっているからこそ、どんな環境に優しい燃料を開発しても、財務省や経済産業省は税を取ろうとする。これは職務としては理解できるわけですよ。だから、そこの概念を変えて、例えば環境に優しいものについては税を軽減してあげるとか、あるいは環境に対して負荷の高いものは税を逆に上げるとか、そういう発想があっていいと思うのですが、その点について、塩川さんなんかは環境税というものを念頭に入れてということをおっしゃっていますけれども、国土交通省を担当される大臣としてはいかがですか、お考えは。

■扇国務大臣
今の新しい燃料に関しては、私はまだ聞いておりませんので、それは申しわけないですけれども、別に置かせてください。

先ほど申しましたように、今日までなったという日本の歴史がございます。例えば、それでは、今日までこれだけできている道路を何によって維持していくのかという維持費があるわけですね。ですから、利用者負担というのは原則でございますけれども、だれも三十年前、こんなに自動車が日本じゅうにふえる、こういう自動車社会になることは、私は皆さん想像されなかったと思うんですね。けれども、これだけ自動車がふえるようになって、しかも利便性が上がった。

そして今、申し上げましたように、二十世紀の政策の根底には、均衡ある国土の発展というのが政治の中の大きな要点でございました。均衡ある国土の発展というのは何なんだ。ひとしくみんなが同じ利益を得られるように均衡ある国土の発展をしなければいけない、だったらもっともっとつくるべきじゃないか、こういう発想になってしまうんですね。

そうしますと、今先生がおっしゃいましたように、二十一世紀型の自動車の道路というもの、自動車と道路の関係はどうあるべきなのかという基本原則に戻らざるを得ないと私は思うんですね。

ですから、環境税ということをおっしゃったのは、これは全く別の話であって、ごみを捨てる人にはごみを捨てるお金も出しなさいよとか、これも一つの環境税になるかもしれません。ですけれども、道路を走る車だけ環境税を取って、またそれを道路に充てるというのか、あるいは道路を走る車にだけ環境税を加味するのか、その辺は、塩川財務大臣が何を意味しておっしゃっているのかは私もまだ内容は聞いておりません。

けれども、少なくとも、今の道路というものをどういうふうに維持していくか。道路特定財源をなくして、道路を今以上に、均衡ある国土の発展という二十世紀の表題を達成するためにはどうあるべきかということに関しては、ただなくせばいいというものではない。今あるものを維持するだけでも、二十一世紀の維持費は、利用者負担というのはもう原則があるわけですから、その程度をどの程度にするかというのが工夫のしどころだろうと私は思っております。

■前原委員
環境の視点というのは、これからぜひ大臣も念頭に入れて考えていただきたいと思うわけですね。

つまりは、先ほど申し上げましたように、道路を使うから税金を取るという仕組みになっているわけです。ただ、別の視点が生まれてきまして、環境重視、二十一世紀は環境の時代だとも言われていますけれども。それで、環境に対する負荷の低い新たな燃料を業者が開発しても、どうしても、道路を使うから税金を取らざるを得ない。取る方向取る方向に話が行っちゃうわけです。それは、今の道路の特定財源という制度からすれば役所の方が正しいんですよ。

だから、そこを変えるのが政治の仕事。つまりは、一般財源化にある程度幅広く道を開いていくということをおっしゃるのであれば、環境面で、燃料とかあるいは車の種類というものについても国土交通省として理解をしないといけないと私は思うんですよね。
簡単で結構ですから。

■扇国務大臣
先生のおっしゃるとおりでございまして、私この間、電気自動車、ハイパーミニという自動車を運転させてもらったんです。小さなかわいい電気自動車だったんです。それで、プリウスという、これは電気とガソリンと両用できる、国土交通省はもう四台あるんです。これは乗らなかったんですけれども、私はハイパーミニというかわいいのに乗せてもらったんです。これは、二百ボルトで充電四時間で百キロ走れるというかわいいものだったんですけれども、それじゃ、これは石油税はないのか。

そこまで私細かいことは知りませんので、これも勉強させていただきますけれども、今先生がおっしゃった環境ということを考えれば、こういう電気自動車はガソリン税がなくなるのか、取得するときにですよ。だけれども、私が乗ったハイパーミニというのは、聞いたら、今四百万だというんです。これでは高過ぎるなと思いました。例えば、環境に優しい自動車は、買うときの、石油税とかガソリン税とかあらゆるものが安くなるのかどうかということも、環境に優しい乗り物をつくるときの大きな課題になってくるだろうと私は思います。

新しい、そういう環境に優しい車の税率というものを私はまだ聞いておりませんから、これも勉強させていただいて、また、新しいものであれば新しいだけの、新しい発想の環境に優しい価格というのが出てくるべきだと思いますので、今は量産ができないからただ高いだけですけれども、税率でどうあるべきかということも、先生もぜひお知恵をかしていただきたいし、私も勉強させていただきたいと思っております。

■前原委員
いろいろ詰めたいところもありますけれども、ちょっと別の観点から、道路特定財源の問題については最後の質問にしたいと思うわけであります。

きょうお話を聞いていて、より一般財源化の道を探るべきだという御答弁をされました。そうすると、幾つか今までのスキームといいますか、枠組み自体を根本的に見直していかなくてはいけない部分が出てきます。

一つの大きな枠組みというのは、全国総合開発計画があるんですね。全国総合開発計画があって、そのもとに十六本の長期計画、橋本行革のときに七年間に広がったわけでありますけれども、長期計画があって、七年間で、例えば道路なら道路に幾らお金を使います、あるいは住宅なら住宅に幾ら使います、下水道なら下水道に幾ら使います、これは目安があるわけですよね。となると、この十六本の長期計画そのものを見直してこざるを得ないような形になる。これは論理的な帰結なんですよ。

つまりは、道路特定財源というのは、さっきおっしゃったように、ちょっと事実関係で違う部分があるのは、法律でちゃんと決まっているわけですよね。例えば、国税のうち揮発油税の全額と石油ガス税の五割は国の道路整備に充てる。つまりは、逆に言えば、石油ガス税の五割は道路整備に充てないでいい。自動車重量税の四分の三は使い道を特定しない国の一般財源になる。こういうような話でありまして、さっきおっしゃったとおり、特定財源と言われるものが全部それに使わなきゃいけないということではなくて、法律でちゃんと決まっていて、そこら辺の話があるわけですよね。

私が申し上げたいのは、したがって、道路特定財源というものを外して、ほかのところにも転用していくようなものとして見ていく。もう時間がないので次の質問とあわせてやれば、小泉さんが国債発行年間三十兆円以内ということをおっしゃった。こうなると、七カ年計画という十六本の計画そのものを見直していくか、あるいはなくしていくという方向性でないと論理的な帰結にならないと思うんですね。

例えば、国債発行年間三十兆ということをやられれば、財政の中期展望によりますと、十四年度の予算は、一般会計で今年度当初よりも四兆六千億円多くなる。そして、財源確保のための国債発行額は五兆円ふえる。そして三十三兆三千億に膨れ上がる。単純に計算すると、三兆三千億円の財政赤字を歳出削減で手当てしなきゃいけない、こういう話になるわけです。

ということは、公共事業も聖域でなくなる。つまり、公共事業も減らさざるを得なくなるし、さっきおっしゃったような一般財源化をある程度道として切り開かれていくのであれば、この十六本の長期計画そのものも見直していかなくてはいけないということに論理的な帰結としてなると思うんですが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。