151回-衆-国土交通委員会-11号 2001/05/16 (1/5)

■赤松委員長
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。

■前原委員
おはようございます。民主党の前原でございます。

まずは、扇大臣、御再任おめでとうございます。それから、副大臣、政務官の皆さん方、御就任また御再任おめでとうございます。

代表して扇大臣に御質問したいわけでございますが、泉副大臣とあわせて御再任ということでございます。森内閣のときの国土交通大臣、副大臣、そしてまた、今国民的に非常に人気の高い小泉内閣での国土交通大臣を拝命されたわけでございますが、私がまず大臣にお伺いしたいのは、継続性の話であります。もちろん内閣は継続しておりますし、総理大臣がかわったとしても、引き続きやられる事項はあると思います。ただ、内閣総理大臣の方針がかなり大きく変わってきたのではないかというふうに思うわけであります。

以降、その具体的な内容について質問していくわけでございますが、扇大臣として、森内閣にもおられ、また小泉内閣でも再任をされて、スタンス、つまりはどの内閣におられても扇千景さんという個人の思い入れを持って大臣の任務をされていると思うわけでありまして、そこのスタンスが森内閣と小泉内閣で変わるのか変わらないのか、また、その取り組みの抱負について、まず初めにお伺いをしたいと思います。

■扇国務大臣
再度御質問いただくことになりましたので、よろしくどうぞお願いいたします。また、早々にお祝いを言っていただいたんですけれども、果たしてうれしいのか大変だなと思うのか、両方でございまして、お祝いをいただいたことに心から御礼を申し上げたいと思います。

今お話がございましたように、再任ということでございまして、継続性というお話がございましたけれども、私は、当然、継続というものは政策によってはあり得ると思います。例えば、森内閣、最後に決められました緊急経済対策、これは、今の日本の状況を考えればどうしても実行しなければいけない大事な政策の一つであろうと私は思いますし、また、それを継続するために、緊急経済対策の中の都市再生本部というものは、もう五月の六日に本部を立ち上げました。これも継続性の大きな要点でございます。

ただ、私自身も、昨年皆さん方に御審議をいただきまして、今ごあいさつ申し上げましたように、昨年重要な法案を通していただきました。戦後初と言われる公共工事の入札と契約の適正化法というのを出させていただきました。通していただきましたけれども、四月一日から施行されるわけでございまして、これも、継続していって、まさに四月一日からが勝負であると言っても私は過言ではないと思うんですね。ですから、それも、私が先ほど申しました、二月から四月にかけて全国十カ所で地方懇談会をして、この法案の説明やら、あるいは皆さんに、市町村にまでこの法案を徹底していただきたいということを、全国回ったのもその継続性の一端でございます。

ただ、違いますことは何かとおっしゃいますけれども、私は、今までと違う点は、今まで実行してきたことをよりスピーディーに、また、なお聖域なき改革、それをしていく、果敢に挑戦するということ。また、新世紀維新内閣であるということでございますので、私はまさに、いつも皆さん方に御理解をいただいておりましたように、二十一世紀のグランドデザインをなお早くつくらなければいけないな、これも小泉内閣になってから、よりそれをスピーディーにしなければならないなという点では新しいところでございますし、先ほども私ごあいさつ申し上げさせていただきました、いわゆる縦割りをなくすということは、小泉内閣において聖域なき改革とおっしゃったことの大事な点であろうと思います。

今度小泉総理が誕生いたしまして、あらゆる政策の面でより改革のスピードアップをし、そして改革するものをめり張りをつけて、二十一世紀型で、国民の皆さん、あるいは理解していただくように、先生方のこの委員会の論議を通じて国民の皆さんにそれが開示できれば、なお私はありがたいなと思っております。大事なところは継続することを守り、改革するところは聖域なく改革していくというのが、今までと違う部分もあろうかと存じます。

以上でございます。

■前原委員
今の御発言を伺いまして心強くと思いました。つまりは、大臣としては、森内閣でも御一緒だったわけでありますが、新しい内閣に入って、当然継続される部分は多くおありだと思いますけれども、聖域なき改革という小泉内閣のスローガンを引き継いで扇大臣も頑張っていかれるということでございまして、それについては心強く思いました。

したがいまして、それを前提に個別の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。

その聖域なき改革の一つが道路特定財源の見直しの話だろうと思います。

まず、我々民主党の考え方を申し上げさせていただきますと、我々は、公共事業の、先ほどまさに大臣がおっしゃった縦割りをなくしていこうということで、長期計画をなくして、そして当然ながら、例えば治水とか治山とか道路とか住宅とかいう垣根をなくすわけでありますので、道路特定財源というものについての全面的な見直しというものを我が党の公約としてもう固めているところでございます。したがいまして、小泉内閣になってから聞こえてくる、特に塩川財務大臣がおっしゃっております道路特定財源の一般財源化というものについては、我々もおおむね賛成をするところでございます。

いろいろ大臣も御発言をされているようでございますが、小野事務次官の発言等もあり、一体、国土交通省として、あるいは扇大臣として、現時点においてこの道路特定財源についてどうお考えなのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。

■扇国務大臣
何かにつけて話題にされるのが道路特定財源でございまして、私は、道路特定財源があったから、二十世紀、今日までの豊かな日本の交通量ができたと思っております。また、今まで道路特定財源があったればこそ、今日の日本の利便性、国民の皆さんが地域格差なくあらゆるところへ行ける。この間のゴールデンウイークも高速道路を利用して全国に、とにかくインターチェンジで何時間待ちというくらいな多くの皆さん方。これによって国民の生活の範囲が本当に広がったということは、戦後今日までの道路特定財源の果たしてきた役割というものが大きく私たちの生活に寄与してきた、私はその点では多くの国民の皆さんにひとしく認めていただけるところであろうと思っております。

ただ問題は、いつも私の耳に入っておりますのは、物流コストが高過ぎる、高速道路でもなぜ安くならないんだと。前原先生はお若いからおわかりにならないと思いますけれども、私の年では、初めて東京オリンピックのときに高速道路ができました。そのときは百円でした。そして、私たち初めて高速道路を利用したときに、やがてこれはただになるとあのとき言われたんです。ところが、ただになるどころか、今七百円でございますね。

そのように、私は国民の皆さん方が、便利だけれどもいつまでこの高いお金を払って、しかも自動車あるいはあらゆるもの、今言っていると時間がないから私は余り申したくありませんけれども、自動車の取得をするときの関係諸税制、これは自動車関係、国税で三税、地方税で五税あるわけですね、自動車を買うときにかかる税金が。なぜこんなに自動車買うために税金を取られるんだろうというのが一般の皆さん方の感覚ですね。

けれども、私は、少なくとも今日まで果たしてきた役割は重視しながらも、今二十一世紀になって、ここ以外は使ってはいけませんよというこの既得観念はそろそろ考え直す時期であろうと。

少なくとも、今までの多くの歴史的な経緯あるいは受益者負担というその性格で今日まで来たということは尊重しながらも、私は、今後は、多くの皆さん方の御意見を勘案しながら、国土交通省として、十四年度の予算を組みますまでにこの道路特定財源の使い方というものは見直してしかるべきである、より国民の皆さんに有効な特定財源にすべきであるというふうに認識しておりますので、私なりに方向をそのうちに示させていただきたいと存じております。

■前原委員
道路特定財源を、今までの経緯、また今までの効用というものは認めつつも、聖域なき改革の一つとしてその使途を見直していく、こういうことでございますね。それについては賛成でございますし、いろいろ自民党の中でもあるいは役所の中でも意見はあるとは思いますけれども、大臣のリーダーシップでその点についてはぜひ突破をしていただきたいと思います。

そこで、ちょっと関連をしてお伺いをしたいわけであります。

大臣、御存じだと思いますが、ガソリンを車に入れますね。そのときに、おっしゃった特定財源の一つのガソリン税というものがついているわけでありますけれども、今これは暫定税率なんですね。つまりはかさ上げをしてあるわけです。高くなっているわけですね。もし、その特定財源を見直して道路のみに使用しないということであれば、当然この暫定税率というものは見直さざるを得ないと思うわけでありますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。

■扇国務大臣
私が今ちらっと申し上げかけましたけれども、少なくともこのかさ上げ分、暫定税率、これは大体一兆八千億ございます。

それで、御存じのとおりでございますので、それがなくなったらどうするのかということも私は大きな問題になろうと思いますけれども、先ほど私は国税が三税、地方税が五税と申しました。道路特定財源におきましては、今前原先生が少し口にされましたけれども、まず、国税としては揮発油税がございます、そして自動車重量税がございます、石油ガス税、この三税が国税でございます。そして、あと五つは、軽油引取税、そして自動車取得税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税、地方道路譲与税、この五つが地方税なんですね。車を買う方がこれだけの、地方税五つの税、国税三税、八つの税を、車を取得する人たちが、なぜこんなに複雑に取られなきゃならないんだ、私は、こういうお考えもあろうかと思うのですね。

けれども、ただ一つだけ私が前原先生にお願いしておきたいことは、今まで道路特定財源、特定財源と言われておりますけれども、今まで道路のみに使っただけではないということが余り国民の皆さん方に知れ渡っていないんですね。国土交通省に入ってみまして私も調べてみましたけれども、少なくとも道路特定財源というのは、現在ではまちづくりやあるいは鉄道との結節点等々にも使われております。そういう意味では、鉄道の高架化でも大体九割は道路特定財源を使っているわけでございまして、その幅広く使っているということは余り言われないで、道路だけにしか使っていないという観念がございますけれども、私はそういう意味では、今おっしゃいました税金の中でも、私は一般の皆さん方とあるいはそごがあってはいけないと思いますし、そのかさ上げ部分というのは、暫定税率を外すということよりも、今申しました自動車を買うときの負担、個人の負担、これも税のことですから私が余り言うのは、税調がありますし、財務省がございますので、私の範囲の外にはなりますけれども、私が考えている実感としては、私はこういう複雑な税はもう、戦後これだけたったのですから、少し国民の皆さんが納得してわかりやすい税制に変えていただいて、そして暫定税率というものを、かさ上げしている今の一兆六千億というものをどうこうするよりも、負担を国民に少しは還元するというふうにしていくべきであろうと私は思います。その辺の整合性は税制が絡みますので、私が断定的なことは言えませんけれども、担当としては、そういう気分で、何とかしたいというふうに思っているというふうに御理解いただきたいと思います。

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