151回-衆-国土交通委員会-02号 2001/02/23 (4/6)

■扇国務大臣
公共工事、丸投げだ、談合だ、ばらまきだ、むだ遣いだと、今まで何度も私はそのことに、公共工事の必要性というものをだれも評価していただかないのでは、二十一世紀、では社会資本整備は世界水準に達しなくていいのかという大きな問題もございます。

前原先生は前にも、公共工事はむだなんだということを私におっしゃいました。先生がむだだとおっしゃいましたけれども、少なくとも私は、どうしても私に公共工事のこれはやっていただきたいという陳情も、民主党の先生方から、党派を超えてその御意見は聞いております、例を挙げませんけれども、お名前も出しませんけれども。私は、先ほどのシーガイアも、名前はわざと出しておりません。

ですから、そういう意味では、必要不可欠なものはするけれども、むだなものは切るというのは当然のことでございますから、あえてそれを数字で出せと言われましても、細かい数字は今ここに参考人が来ておりますので回しますけれども、少なくとも我々は、むだなものは昨年与党三党で公共工事の見直しということで大幅に切っているということも先生は御存じの上でお聞きになっていると思いますので、むだを省くのは当然のことでございます。

■前原委員
政府・与党の逆宣伝の言葉をそのままおっしゃいましたけれども、民主党があるいは私が、私は社会資本整備の政策責任者でありますが、公共工事がむだだと言ったことは一回もありません。むだな公共事業はやめようと言っただけであって、公共事業がむだなどということは一言も言ったことはない。ここはしっかりと議事録に残していただきたいと思います。

　今申し上げているのは、扇大臣と同じですよ。では、むだなものは削りましょう、むだなものは削って、そしていろいろなコスト縮減の話が書いてあるけれども、出てきている予算案が変わっていないじゃないですかと。つまりは、コスト縮減の努力をし、また談合によってのかさ上げをなくしていこうと。この間法案も通された、我々も賛成をした、そして、むだなものを削っていくということで、具体的な箇所まで挙げて、百八十七件中止ということでこれに書いてある、だけれども予算は減っていないじゃないですかと言っているのです。それについて答弁いただきたい。別に、個別の細かな部署を、どうのこうのを答弁してくれと言っているわけじゃありません、全体の話。

■扇国務大臣
御存じのとおり、公共工事には単年度でできるものもございません、長期にかかるものもございます。ですから、同じ金額でも、その金額で今までは六割しかできなかったものが八割まででき上がる、そういう工事の仕方もございます。

　先ほど私は、国土交通省になることによってスピードアップをし、スピードアップをすることによってコストダウンができると申しました。ですから、今までの十年計画のものを八年に前倒しすることもできる。そういう意味では、公共工事の促進というものをやっていくということから、数字の上だけでは言えない。総トータルで見ていただきたい。公共工事をなるべく早く仕上げ、早くすることによってコストダウンできれば、地域の経済効果が上がるというふうに考えております。

■前原委員
今の大臣の言葉をいえば、もちろん単年度でできない公共工事がいっぱいあるのは私も知っています。その中で、形として、量としてあらわれてきていないのだということになれば、今の大臣のお言葉だと、将来は減るという話になりますよ。今の御答弁だと、将来は減るという話ですよ。

■扇国務大臣
工事によったら、でき上がったら予算はなくなるのは当然です。

■前原委員
ということは、むだなものを見直していく中で、あるいはコスト縮減をする中で、将来的には公共事業の額を減らしていく、あるいは減らしていくということよりも、事業を見直しているのだから自然に減っていく、そういうことですか。

■ 扇国務大臣
公共工事というものが、今先生が、細かいことじゃなくて総トータルで言ってくださいとおっしゃったので、私は総トータルなお答えをしているのであって、少なくとも公共工事が、社会資本整備というものが、日本でどの程度欧米の水準にいくべきなのか、もうこれで結構ですよとおっしゃるのか、その線引きであって、その線引きが、欧米先進国に追いついて日本の社会資本整備はもうこれで結構ですよとおっしゃったら、当然なくなっていくのじゃないんですか。

■前原委員
最後はそれで多分逃げられるのだろうというふうに思っていました。（扇国務大臣「逃げていません」と呼ぶ）私の見方からすると逃げておられるわけであります。

対ＧＤＰ比でよくあるのは、日本の公共投資額というのは、狭義の公共投資額の定義で大体対ＧＤＰ比六％ぐらいなんですね。それで、先進欧米諸国はどれぐらいかというと、大体一％から二％台。これは中山建設大臣のときにも議論しました。中山大臣は、なかなかあの方は博学なところもあって、ヨーロッパの資本の集積の話もされておりました。

しかしながら、我々は、単価の部分あるいは集積の部分を含めても、公共事業はアクセルを踏み過ぎて過大であると思います。だからこそ我々は、公共事業の見直しをやってきて、もう少し雇用をふやすとか、あるいは社会保障――社会保障などというのは、逆に、対ＧＤＰ比でいえば公費負担分は欧米と逆転をして、大体日本は二分の一ぐらいですよ、対ＧＤＰ比の割合が。公共事業が倍以上。だから、そういう逆転をしたものを我々は変えていきたいというだけであって、削減をしても、ほかのものを一生懸命やっていきますよ、だから額を変えませんよということでは、私は、この大臣には公共事業の見直しは期待はしない、それだけは申し上げたいと思います。

さて、道路公団について質問をさせていただきたいと思います。
まず、取っかかりとして、少し道路公団の具体的なところでお話を聞いていきたいというふうに思います。

質問にも事前に示させていただきましたのですが、東京湾アクアライン、これは大体予定建設費用が九千億円ぐらいでありましたけれども、最終的に一兆四千億円を超えた、そしてこれの通行量というものは当初予定の半分以下、こういうことでございまして、かなり経営が厳しくなってきております。そこで、京葉自動車道、東金自動車道のプール制をしいて、償還期限も延ばして何とかやりくりをしようとしているわけでございます。
　この三つのプール制というものを、ＪＨの決算ファイルというものを見させていただいて、数字をちょっと挙げさせていただきました。

東金自動車道路、京葉道路の収入が、平成十一年度が三百二十一億円、そして管理費というものが、管理費、金利、つまりは要った額ですね、これが百九十・九億円ということで、ここは黒字であります。しかしながら、東京湾アクアラインについては、その連絡道も含めて赤字でございまして、問題なのは、プール制にして、では、京葉、東金自動車道の黒字部分で東京湾アクアラインを賄えているかというと、賄えていないのですね。百九十九・七億円、つまり、プール制にしても二百億円ぐらいの毎年毎年の赤が出てきている、こういう状況に今なっているわけでございます。確かに、償還年度が来たときにとんとんになっていない場合については、準備金みたいなもので、それを取り崩してやるというケースはあるかもしれませんが、これは相当大きな赤字ですよね。

　この三つのプール制、これはどうされるつもりですか。総裁、お答えをいただきたいと思います。

■藤井参考人
お答えします。
先生、もう百も御承知でございますけれども、千葉県、東京間の交通需要、これは非常に大きなものがございます。そのために、東京湾岸地域全体を考えて、国として、東京湾アクアラインを事業化し、つくり、そして現在使わせていただいているわけでございます。

その結果、現時点で、新たな全体の道路網と既存ネットワークの有効活用という観点で、道路機能の改善と沿道環境の改善という視点を入れて、関連道路プール制の適用を含めて事業変更申請を行って、お認めいただいたわけでございますが、その中で、このアクアラインの事業についても、料金を千円値下げさせていただいて、そして全体として採算がとれる、こういう見通しを持っております。その際に、資金コストを三％、そして償還期間を五十年としたのは、先生御承知のとおりでございます。

なぜこういうことをしたのかという一つの引き金として、私どもが特に気になっておりましたのは、この計画を立て、でき上がったときまでの状況では、房総地域を含めて、いろいろな事業がもっと展開していくであろう、こういう前提がございました。経済活動も地域開発ももっと進んでいくだろう。ところが、御承知のように、世の中の情勢が厳しくなってそういうものが抑えられてきました。その結果、この東京湾アクアラインの利用効率も落ちてきたわけです。

その例を具体的に一つだけ申します。
今回、成田の二期がいよいよ目前に近づいてまいっております。あるいは、来年はワールドカップもございます。そのときに、成田から、例えば東京方面は、東関東自動車道と京葉道路を現在使っているわけでございますが、今、市川―船橋断面で三十二万台の交通量がございます。ということは、一車線で一日一万八千台通っているわけでございます。このことが環境問題を、あるいはいろいろな問題を起こしております。では、ここの断面交通量をふやせればいいわけですけれども、もう地域の状況からそういう計画も事実上難しゅうございます。

そこで、房総半島、千葉県全体として、これをうまく地域全体として活用したいという知事と、あるいは県議会からの御要望もございまして……（前原委員「質問にだけ答えてください」と呼ぶ）はい。ということもございまして、それで今回の、現在使っているような京葉道路と、そして千葉東金道路等々と一体となったプール制をとって、償還の見通しを立てて、現在その推移を見守っておるというところでございます。

■前原委員
だから、プール制でその償還計画を立てて推移を見守っているのじゃなくて、プール制にしても年間二百億円の赤字が出ていますね、どうするんですかという質問をしているんです。あなたへの質問全部むだ。どうするんですか。その一点だけ答えてください。