153回-衆-安全保障委員会-02号 2001/11/06 (2/2)

■中谷国務大臣
まず、武器の問題につきましては、前原先生もお話しされましたけれども、幅のある問題だというふうに思っております。ですから、武器の使用規定を、文言も五原則で見直すか見直さないかという点も含めて御議論をしていただきたいと思いますが、私は、今の範囲内で武器の使用問題については法改正をする余地というものはまだ残されているのではないかなというふうに思っております。

また、同意とか合意の問題も、現に戦闘行為がなくて平穏無事な場合も多々あるわけでありまして、こういう事態において、この五原則があるからという点で、全く平和な状態の、紛争のない状態に我が国が参加できないようなことはない方がいいというふうに思っておりますが、これもその同意とか合意に関する考え方の中身の問題だというふうに思っております。

■前原委員
ちょっと今の御答弁、よくわからなかったんですが、平和になったときに参加できないということはどういうことなのか。

今の参加五原則では、停戦合意が紛争当事者の間で成立をしているということですよね。そしてまた、当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していることということですから、平和なときにはもうこの参加五原則では参加できる道が開けているけれども、つまりは、今議論されているというのは、例えばアフガニスタンの問題一つとりましても、タリバン政権が崩壊し、またアフガニスタンのその後の政権が確定をしていない場合にはだれが当事者かわからない。

つまり、東ティモール、ティモールの問題でも同じような問題があったと思うんですけれども、その停戦合意の当事者が定まらないとかいう場合については出れないという問題があったと思うんですけれども、むしろそこの問題じゃないんですか。平和なときに出れないという話ではなくて、むしろそういうときに自衛隊は何らかの活動をすべきだというところで、参加五原則の一項目と二項目めが見直されるべきではないんですか。

■中谷国務大臣
アフガンの例を述べられましたけれども、こういう場合には当然ＰＫＯ自体も行われておりませんし、我が国は参加すべきではないというふうに思っておりますが、東ティモールのように、その当時は二つ以上のものが対立しておりましたが、現状においてはその紛争も終わって、その当事者自身の組織もなくなってしまった状態でありますので、そのような事態においてはもう同意を得る必要もなく参加できるという条件は整っておると思いますので、この辺の同意の考え方をどうするかという問題についても、五原則の問題として内容を検討してしかるべきだというふうに思っております。

■前原委員
時間も差し迫っていますので、このＰＫＯの問題でいわゆる参加五原則の見直し、またＰＫＦの凍結解除の問題で、東ティモールの後に来るのは、可能性としてはアフガニスタンあるいはその周辺諸国ということがあり得ると思うんですね。もちろん、今、防衛庁長官おっしゃったように、現時点で出すということは選択肢として全くあり得ないわけでありますけれども、何らかの活動が、終息をして、そして平和、復興の段階になった段階においては、その派遣というものはあり得ると私は思うわけでありますし、また与党の中心におられる方も、アフガニスタンの復興へ自衛隊が例えば地雷処理なんかで参加ができないのかどうか、こういうようなお話をされているわけでありますよね。

つまりは、きょう私が申し上げたかったのは、そのような、もちろん凍結解除、ＰＫＯ参加五原則の見直しという前提があるにせよ、まず今議題に上っているのは東ティモールへの派遣の問題。しかし、その後に来るのは、現段階ではもちろん派遣することはできませんけれども、その後に来るのはアフガニスタンまたその周辺諸国という可能性があると思うわけでありますが、そういった段階になったとき、つまりは、テロ新法ではなくてＰＫＯ法で一種の平和貢献というものが、日本で、この地域でできると思うわけでありますけれども、その可能性、また政府の意思、また防衛庁長官としての思いでも結構でございますので、その点についてもお話をいただきたいと思います。

■中谷国務大臣
アフガニスタンにつきましてＰＫＯ法でというお話がありましたが、現在におきましては、ＰＫＦ本体業務が凍結された状態になっていますし、また、今お話のあった五原則の問題もまだ議論をされておりますので、現行のＰＫＯでは派遣はできる状況ではございませんが、その後につきましては前原委員と同じ考えを持っておりまして、そもそもまだタリバン後の政権の枠組み自体の問題も話し合いの途中でありますし、国連のＰＫＯが設立されるかどうかというのは極めて流動的な問題でございます。

今後の動向を注視しなければなりませんが、今後、仮に和平が実現した場合に国際連合等からの要請があった場合には、現地の情勢、それから自衛隊の能力等を見ながら、慎重に検討の上、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。

■前原委員
最後がいかにも官僚がつくった文章を棒読みされたような感じですが、御自身の言葉で、それを読まずにもう一度最後に答弁いただきたいんですが、要は、アフガニスタンの和平、復興について、今のＰＫＯ法では、今の防衛庁長官の御答弁にもありましたように、凍結解除あるいは参加五原則の見直しを行わなければできませんということをおっしゃいました。では、参加五原則の見直し、本体業務の凍結解除をしてでも日本はＰＫＯ活動を通じてアフガニスタンの和平、復興のために努力をすべきなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいんです。

■中谷国務大臣
基本的には、国際社会として、その地域の平和と安定、また人道的な見地での活動につきましては日本も積極的に参加すべきだというふうに思っておりますが、現実にそういう条件を法律的に整えているかどうかというふうになりますと、まず隊員の安全の問題がありますし、また、自衛隊自身のそういった訓練を積んで、例えば地雷処理等においても、安全確実に行うための専門的な訓練もしなければなりませんので、そのような自衛隊側の能力等も勘案して実施しなければならないというふうには思っております。

■前原委員
今のような前提で、つまりは最後の御答弁をいただきたいわけでありますけれども、もちろん、今、防衛庁長官おっしゃったように、仕組みを変えてすぐ出ていけるということじゃありませんし、仕組みを変えれば訓練をして自衛隊員の安全確保というもの、あるいは、先ほどから議論のあるように武器使用の基準の見直しということをやった上で行わなければいけないと思うわけでありますが、私の伺っているのは極めて単純なことを質問したいわけです。

つまりは、そういうこともすべて含めて、改正をし、また訓練も行い、そして体制を整えたとしても、やるべきなのかどうなのか、日本として。先ほど宮澤四原則の話をいたしましたけれども、そういう問題に基づいて、日本の国益にかなっているからやるべきなのかどうなのか、それがまさしく僕は政治の判断だと思うんですね。それを防衛庁長官としてどう考えておられるのか、その点をお伺いしたいんです。

■中谷国務大臣
私の思いとしましては、日本という国家が国際社会の中で尊敬をされ評価をされるという行為に対して積極的に貢献すべきでございますし、事ＰＫＯ活動のように、平和を維持して安定を取り戻すというような活動については、国としてやるべきだというふうに思っております。

■前原委員
これで質問を終わらせていただきますけれども、今の最後の御答弁のように、与党三党でいろいろな議論が行われている、あるいはいろいろな世論があると思いますけれども、やはり大臣という最高のポストにつかれたわけですから、自分自身はこう考えてこうしたいという思いを、私は、もう全面的に出して、防衛庁長官としての使命をぜひ果たしていただきたいということを最後に要望しまして、質問を終わります。