153回-衆-安全保障委員会-02号 2001/11/06 (1/2)

■玉置委員長
前原誠司君。

■前原委員
二つの法案のうちの一つの、国際機関等に派遣される防衛庁職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に関連した質問をさせていただきたいと思います。

今政府の内部あるいは与党の中で、ＰＫＯの問題についていろいろ議論されているということを聞いております。まず、事実関係から防衛庁長官にお伺いをしたいと思うわけであります。

きょうの新聞等でも報道されておりますけれども、東ティモールへの自衛隊派遣というものをもう計画されているような話でございますが、国連から東ティモールへの自衛隊派遣要請というものはあったのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

■中谷国務大臣
国連からは、東ティモールへの派遣につきましては、これまでさまざまな機会をとらえて強い期待の表明がございました。

特に、我が国の場合は、高度な技術とか機材を有する自衛隊の部隊というところが評価をされておりまして、私自身もことしの六月に国連本部に参りましてフレシェット副事務総長またＰＫＯ局長とも面会をいたしましたけれども、直接我が国の参加を歓迎する旨の発言もございました。

また、ティモールのシャナナ・グスマン元ＣＮＲＴ議長、マリ・アルカティリ首席閣僚兼経済開発閣僚、ラモス・ホルタ外務協力担当上級閣僚等の東ティモールの指導者からも、せんだって与党の調査団の方が行っていただきましたが、その方に対しても、またほかのさまざまな形の面会された方々に、歓迎するというふうな意向の表明がされているわけでございます。

■前原委員
そこで、先ほど少しお話をしましたように、今、政府内部あるいは与党の中でも、参加五原則の見直し、そしてまた本体業務の凍結解除の問題が議論されているということでございます。一部の報道によりますならば、もう来年の一月には実施計画を閣議決定して、そして三月には自衛隊を派遣する、こういう日程で動いているようなわけでありますけれども、当然ながら、ベーシックなものについては現行制度あるいは現行解釈のもとでいくという話で、言われているのは、パキスタン部隊との交代を行う中で、道路の補修作業や資材輸送などを行う。先ほど防衛庁長官がお答えをされたような部分があると思うんです。

お伺いしたいのは、現行の参加五原則、そしてＰＫＯ法でやる内容、今の実施計画はそれに基づいていると思うわけでありますが、しかし、今同時に、政府内部、与党内部で議論をされている参加五原則の見直しの話と凍結解除の話の中でそれが行われた際には、当然ながら自衛隊の行う内容というのは変わってくるわけであります。当然防衛庁の中でも二本立てで議論されていると思うわけでありますが、現行制度での実施計画の内容、そして、もし参加五原則あるいは凍結解除の問題がなし得たときの実施計画の内容、あるいはもっと漠然とした答えでも結構でありますけれども、何ができるのか、あるいは何が望ましいのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

■中谷国務大臣
具体的な実施の内容につきましては、本日官房長官から準備指示がございましたので、これから行っていくわけであります。現地の方に調査団を派遣しまして、今月中にも、どのような活動を行っていくか、特に施設関係を中心として行っていくようにしたいと思いますが、十分現地の状況を見てまいりたいというふうに思っております。
　五原則の見直しとかＰＫＦの凍結解除につきましては、現在各党のいろいろなところで精力的に御議論が続いておりまして、その動向等をしっかりと見ながら対処してまいりたいというふうに思っておりますが、基本的には現行憲法で行うわけでございますので、武力行使にならないためにも、現在のこの五原則の基本的な枠組みは今後とも維持してまいりたいというふうに思っております。

しかし、これまでのいろいろなＰＫＯ活動を通じまして、当初法律で定められましたことが必ずしも現場の実情とか国連の考え方に合致しないことがあり得るわけでありまして、こうした点も含めて十分検討していかなければならない問題があろうと考えておりますが、この問題につきましても、現在各政党間また政党同士で御議論をされているところでありまして、この点につきまして、十分御議論をしていただきたいというふうに思っております。

■前原委員
今までの政治の決定の仕方というのは、もちろん連立政権になってからは、与党の議論の中で決まったものについて政府がそれを行うということは、理解できなくはありませんけれども、私は野党民主党という立場でありますけれども、小泉政権の大きな意思決定の仕方というのは、何を政府として行いたいのか、政府としてどのように考えているのか、あるいはもっと言えば、この問題については防衛庁としてあるいは防衛庁長官中谷元大臣としてどうしたいのか、その点がやはりまず先に出て、そして考えられるべきだと私は思うんですね。

私が申し上げるまでもありませんけれども、国連平和維持活動への参加に関する判断基準ということで宮澤四原則というのがありますけれども、その場合は、先ほどまさにおっしゃったように、憲法とかこの国際平和協力法の枠内で行われるべきことは当たり前でありますけれども、その一つの大きなポイントとして、国内の支持を受けるものであり、また、国際社会からも評価を受けるものである。また、さらに考慮すべき項目として、当該地域が我が国にとって重要な意味を有する地域である、あるいは、活動内容が我が国の国益に合致をするというところが非常に大きなポイントであります。

ですから、私は今の御答弁では不満でありまして、与党三党での議論というよりも、防衛庁長官として、あるいは防衛庁の代表として、責任者としてどう考えているのか。五原則の問題についてはどう考えているのか。変えるとしたらどこなのか。あるいは凍結解除については解除すべきなのかどうなのか。もし凍結解除をすべきだと考えるのであれば、なぜ凍結解除をすべきなのか。その点を明らかにしないと、この委員会で幾ら議論しても、与党の判断待ちだと。与党が判断をして、そして出てきたものを委員会で議論しても、与党が判断されたのでやりますということであれば、一体内閣の方針というものは何なのか、あるいは防衛庁長官のお考え、理念、政策目的というのは何なのか、非常に不明確になると思うんですね。その点をもう少し踏み込んで御答弁ください。

■中谷国務大臣
私は、凍結解除ということにつきましては、前向きに検討すべき問題ではないかというふうに思っております。

というのは、ＰＫＯも実施をする回数が重なってまいりまして、大体国民の皆様方からの御理解もいただけたのではないかというふうに思っておりますが、やはり日本も、先ほども前原先生も言われましたが、国益ということを念頭に、我が国として国際社会のために何ができるのか、そしてそのことによって国際社会から尊敬を受けるような国になるべきではないかという点で、前原先生とお考えは一致する部分が多いわけでございまして、やはりこういった数多く国際社会のために貢献できる点といたしましては、国連のＰＫＯ活動は、ことしもノーベル平和賞を国連自体、またこのＰＫＯ自体が受賞されたというのに象徴されるように、人類の平和と安定のために非常に価値のある崇高なことであると、世界じゅうの人がそう認定をしたわけでございます。

我が国としても、ＰＫＯ活動におきましてはもう既に法律ができ上がっておりますので、国民の皆さんの御理解を得て、早期にＰＫＦの凍結解除を実施していただきたいというふうに思っておりますし、それに伴う活動等につきましても、それに従事する自衛官が安全かつ十分に任務を遂行し得るように、安んじて活動ができるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、こういう点も含めて国会で御議論をしていただきたいというふうに思っております。

■前原委員
今凍結解除の話をされましたけれども、参加五原則の問題はいかがですか。今防衛庁長官がお答えになったように、本体業務の凍結解除についてはやるべきであると。やるべきであるということになれば、より危険な任務というものを伴うわけで、そうすれば、当然ながらこの参加五原則の中の一つの武器使用の基準の問題については、一体的に見直さなければいけない話だというふうに私は思うんですね。その点はいかがかということと、あと、今与党の中で、切り離して、つまりは参加五原則の問題とＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題を切り離してやるべきだという話がありますが、今お答えになったことからすると、切り離すということは論理的に矛盾をするのではないかというふうに思いますが、その二点についてお答えをください。

■中谷国務大臣
この切り離しの問題につきましては、現在与党の皆さんが御議論をされておられますので、私が介入したり干渉をすべき問題ではないというふうに思っております。しかし、やはりこのＰＫＯの活動につきましては、国際社会として実施をいたしておりますので、平和時の活動でございますので、国際社会並みの活動として実施すべきではないかというふうに思っております。

それから、武器の使用の問題につきましても、現実にルワンダ等で活動を実施いたしましたけれども、民間人の方でＮＧＯの活動もやっておりますし、日本人の報道関係者を含めた民間人もすぐ周辺にいるわけであります。また、同じＰＫＯ活動をしている他国の隊員も一緒に現場にいるわけでございまして、そういう現状を踏まえて、その不測の事態に、民間人の方々が危険なときに派遣された自衛隊が見て見ぬふりをして傍観しているわけにはいけないと思うんですね。

そういうことで、現場の隊長さんが大変な苦労と心労をしつつ業務を行っておるわけでありますけれども、こういった国際社会の常識的な対応等につきましては、そういうことが実施できるように、大いに与党内でも、また各政党間でも御議論をしていただきたいというふうに思っております。

■前原委員
ということは、簡単に御答弁いただいたら結構なんですが、もう一度伺いますけれども、今の御答弁の内容というのは、本体業務の凍結解除の問題と参加五原則の見直しは、これは離して議論できる問題ではないと。つまりは、一体的に議論をすべき問題であるということで認識してよろしいんですね。

■中谷国務大臣
その五原則というのが、武力行使をしないというこの憲法の見地から来ております。ですから、この五原則の基本は守りつつ、やはりその武器の使用の問題等につきましては、この一項目の中に入ってはおりますけれども、この五原則を堅持しながら、この武器の使用問題については御議論をしていただきたいというふうに思っております。

■前原委員
長官、質問にお答えをいただきたいと思うわけでありますが。

ＰＫＦの凍結解除については積極的に行うべきだということをおっしゃいました。となれば、先ほど言及されたように、隊員の生命、安全というものにより配慮をするための問題として武器使用基準の問題が当然出てくるという話でありました。

参加五原則のその文字づらではなくて、私が申し上げているのは、参加五原則の一つに、いわゆる武器の使用は要員の生命等の防護のため必要最小限のものに限られることというのがありますけれども、非常に漠とした書き方で、ですから、平成十年でしたか、国際平和協力法の改正によって武器使用の問題については改正を行っていますね。いわゆる上官の命令規定というものを置いて改正をしました。そういうことで、活動実績に基づいていろいろな改良を加えていっているわけでありますけれども、私が伺いたいのは、要は参加五原則で

――じゃ、ちょっと違う観点から質問いたします。

参加五原則の見直しが必要だとすれば、武器使用の問題であれば、武器使用のどの項目、どの内容を変えるべきなのか。あるいは、後で御質問しますけれども、例えばアフガンの問題に絡んできて、紛争当事国の停戦合意とかいろいろな問題がありますけれども、この五項目の中で、骨格は堅持しながらも見直さなきゃいけないのか。その点について御答弁をいただきたいと思います。

■中谷国務大臣
これは五原則でありますので、物の考え方の基本にあるわけでありまして、この項目等につきましては、政党間で本当に精力的に御議論をしていただかなければならない問題だというふうに認識をいたしておりますが、この中身については、例えば武器の使用におきましては、現行においては、自己または自己と同じ従事をしている自衛隊員というふうに限られているわけでございます。

しかし、現場のこれまでの実例からしまして、やはりすぐそばにいる民間の人たち、事日本人のＮＧＯの方とか、また選挙監視等で実際ボランティアで来られる方が不測の際に何もしないでおれるということは、当然そういうわけにはまいらないというふうに思っておりますので、そういう事態に際して、現場の指揮官が迷うことなく自己並びにその地域にいる人たちの安全が図れるように対応すべく、この点についての御検討をしていただきたいというふうに思っております。

■前原委員
ということは、参加五原則の中の五番目の武器使用については、今おっしゃったような趣旨を踏まえた見直しが必要だということをおっしゃったわけですね。それはイエスかノーで結構ですけれども、あと参加五原則の四項目の中でほかに検討を加えなければいけない点はないんですか。

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