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プレス「民主」１３９号 ２００６年１月６日 昨年の総選挙後、代表に選出いただいて以来、毎日毎日、ご支持をいただいた２４８０万人の方々の思いを感じて、その重みを身に負いながら代表としての任務に励んできました。この日本に政権交代の灯を消してはならないという、民主党の歴史的使命の重さをさらに強く感じてきた３ヶ月半でした。 政権交代に向けて「闘う政党」として民主党が再出発するために、この期間に、党本部の機構改革や衆議院選挙の公認基準、第２次までの公認内定者合計６６人などを決定してきました。重要課題については、「真の改革競争」を行うために〝選択と集中〟により政策テーマをさらに絞り込んで徹底的な論議を開始し、「対案・提案路線」を鮮明に打ち出しました。今年はこれらの取り組みをしっかりと実らせ、国民の皆様から評価される年としていきます。それが、今年の最大の目標です。 内政面では、税金の無駄遣いを徹底的になくしていくとともに、国と地方、官と民の関係など分権の姿、また教育やコミュニティのあり方などの分野で、自民党とはここが違うということをしっかりと打ち出していきます。さらに年金を含む社会保障改革、特に今年は医療制度改革が大きなテーマとなりますが、医療・年金で魅力ある対案を打ち出していきます。これを国民の皆さんにアピールしていくことが一番大事だと考えています。 また、今まさしく重要な時期にきている外交・安保政策や憲法について、党内でしっかりと論議し、民主党としての考え方をまとめ上げる年にしたいと思います。参議院選での与野党逆転へ足腰を鍛える ―その論議ですが、来年の参議院選挙などを考えれば、あまり時間をかけている余裕はないのでは。  そうです。通常国会中、遅くとも秋口までにはまとめなければなりません、そのためには、所属の国会議員、公認予定候補と合宿するなどして、集中的な論議をしていきます。その論議のたたき台を早急に責任をもって作ります。
今、選挙の話が出ましたが、選挙で政権交代を果たすという民主党の歴史的使命を果たすという民主党の歴史的使命を実現するために、衆議院選に勝ちうるいい候補者、強い候補者をできるだけ早くそろえ、常在戦場、いつ選挙があっても対応できるようにしていきます。また、来年には統一地方選挙、そして参議院選挙が実施されます。今の民主党は国会議員の数が多く、地方議員が少ない頭でっかちと言われていますが、党の足腰を鍛え、しっかりとしたものにするためには、地方議員を是非とも増やさねばなりません。そのためには地方の擁立計画を作り、統一地方選への取り組みを強化していきます。 参議院選挙は早急に公認基準を作り、候補を擁立し、今年前半には参議院での与野党逆転の基盤づくりを終えたいと考えています。 特に女性の候補を発掘し、女性議員を多く出していきたいと思います。男女共同参画推進本部の本部長として、社会における男女共同参画を進めていきたいと考えています。耐震強度偽装 子どもの安全 国会の重点に ―通常国会では何を重点に。 何と言っても昨年の大きな問題となった耐震強度偽装事件。とても重大な広がりを見せています。しかも、政府与党は幕引きを図ろうとして、証人喚問を一度だけで済まそうとしました。これは国民の生命・財産・安全に関わる極めて悪質な犯罪であり、実体の解明と被害者への対応、再発防止のためには徹底的に追求しなければなりません。全容を解明し、住民の、偽装建築物周辺の住民の方々を含めての安全確保に全力を挙げます。また、建築確認の検査体制に同棲譜が関与していくか、対案をまとめていきます。 また昨年は、子どもたちが犠牲になる事件が相次ぎました。子どもたちの安全が脅かされています。国の宝である子どもたちの命をどう守っていくのか、しっかり安全が確保された環境のもとで、徳、知、体の三つを備えた人格を育てる責任を政治は負っています。子どもの視点に立った学校、教師の評価制度、コミュニティスクールの普及など、チルドレン・ファーストに立った政策を掲げ、政治・自民党と対峙していきます。危機脱出へ 官には効率化 民には公共性 ―党内の議論の方向性、目指す社会について。 昨年末の党大会でも述べましたが、「官」であれ「民」であれ、守らなければならない倫理観、いわば「公（おおやけ）の精神」というものが今の日本から急速に失われつつあります。その傾向は子どもを守り、お年寄りを敬うという、日本の地域社会に根付く特徴、地域や職域の絆という伝統的な日本の良さ、強みの崩壊にもつながっています。この「公」の精神の回復を社会の中心に置きたいと考えています。
「公」の担うべき機能、それは社会のセーフティネットと言い換えることができます。「公」の機能を担っている場合には、社会のセーフティネットの担い手としての自覚と責任を持つことです。「官」が担うのは、セーフティネットそのものであり、「官」の役割を再認識される必要があります。もちろん、その「官」がセーフティネットを果たすために使うべき財源を、浪費したり流用したりすることはゆるされません。ここは。政府の無駄遣いをなくす改革競争を徹底的に展開していきます。 また先日、栃木県今市市の老人クラブの皆さまが、小学校の登下校の際に同伴や巡回を行うことを決めたという記事がありました。全てを「官」で行うのではなく、まさにこの「孫の世代に安全を守りたい」という熱意から、２８００人もの老人クラブの皆さまが、「公」のために立ち上がったというニュースです。こうした動きが分権型社会の中でもっとも様々な分野で出てくること、そういう受け皿活動づくりをしっかり行っていきたいと考えています。これが、まさに我々が今後求める地域像、社会像だと思います。高サービス低コスト社会を目指す ２００７年には団塊の世代が定年退職を迎えます。今の６０歳といえば、まだまだ元気な方が多いので、今まで蓄積された知識、経験、ノウハウを是非、社会に活かす、活かせるその結果「生きがい」を感じていただけるような市民参画型社会を築いていきます。壮年層が元気で生き生き活動していただける社会は満足度が高いだけではなくて、健康的で、医療や介護のお世話になる比率を減らす事ができます。「高サービス低コスト」社会を、こういう形でも我々は目指すべきだと考えています。 「官」がその職責として構築すべきセーフティネットを万全に用意するとともに、少子高齢化の制約の中で、「公」のために力を尽くしてくださる、第２現役やリタイヤ世代の皆さんと協力し、さらには「民」にも「公」の側面を十分に認識してもらえる、２１世紀の日本にふさわしいビジョンを政策として追及していきます。 党大会伝も述べたこうした社会像を基本に党内論議をまとめ、党の目指す社会像をさらに明確にしていきます。信頼回復へ先頭に立ちメッセージを発信 ―党の信頼回復、政権を担う決意を最後に改めて。 やはり、国民の皆様の声に真摯に耳を傾ける事だと思います。各地での集会、政策対話を通じて、さまざまな地域の問題を把握しなければなりません。こうした集会を通じて、皆さんの不満、党への期待も感じ取ると同時に、我々の国民に対するメッセージに伝えていく事が信頼回復のために欠かせません。 さらに、代表自らが先頭に立って、堂々と国会論戦に臨みます。国会の論戦、対話集会などで、いま述べた民主党の目指す社会像、国家像をご理解いただき、政権を担うに足る政党だとの信頼回復、期待を高めていただけるような年としていきます。 |
公正で誠実な政府を樹立し、「官」には効率化、「民」には公共性を求めることで、「官でもなく、民でもない」、「公」を追求し、今の日本の危機を脱しなければなりません。このことが、短絡的な競争原理、表面的な効率化を追い求める自民党との根本的な違いであると思います。 