前原誠司の「直球勝負」（２７）

〜 政令指定都市を抱える道府県の矛盾 〜

地方自治法の第 252 条は、政令で定める指定都市、いわゆる政令指定都市について書かれている。人口 50 万以上であれば、都道府県が行う教育、福祉、社会資本などの行政サービスを政令指定都市として行えるとされている。具体的には札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡の各市であり、4 月 1 日には新潟市と大阪の堺市も政令都市の仲間入りをする予定だ。また、静岡県の浜松市や岡山市なども、政令指定都市入りを目指している。

私は京都市選出の京都府議会議員を 1 期、務めたが、政令指定都市内における道府県会議員の役割はきわめて限定的だと感じている。 3 月 2 日の衆議院・予算委員会で、私は横浜市選出で横浜市議を経験された菅・総務大臣と政令指定都市について議論した（詳細は議事録を読んでいただきたいと思います）。菅総務相も警察、高校、市内にある県立病院などに限定されるのではないかと答弁があった。あと付け加えるとすれば 1 級河川の管理を国から道府県に委任されている場合が、それに加わる。つまり、極めて限られている。私は党代表を務めている時、政令指定都市選出の道府県会議員の数が多すぎると発言し、マスコミにも大きく取り上げられ、当該議員からは批判が、他方、政令指定都市の市会議員からは党派を超えて賛同が寄せられた。菅総務相もそのことを取り上げ、「前原委員が代表のときに思い切って発言されたことが大変波紋を呼びましたけれども、そのとき私は、違う政党ではありますけれども、心から見識のある発言だなと思いました」との答弁があった。

私は、政令指定都市選出の道府県会議員が悪い、と言っているのではない。仕組みがおかしいのだ。（表 1 ）をご覧いただきたい。大阪の堺市を先取りして加えてはいるが、政令都市の人口が、それを抱える道府県の人口と比べて、どのぐらいの規模かをあらわしている。続いて（表 2 ）をご覧いただきたい。道府県会議員の定数と政令指定都市選出議員の数、そしてその比率を表したものだ。北海道や宮城県、そして広島県は若干、人口比に比べて政令都市選出の議員数を減らしてはいるが、他の自治体は人口比にほぼ比例している。我が京都や横浜・川崎といった二つの政令指定都市を抱える神奈川は、政令指定都市から選ばれる議員の数が過半数を上回っている。

繰り返しになるが、私の趣旨は当該議員を批判することではない。そもそも政令指定都市とは、都道府県が持つ権限の多くを委譲された「都道府県並みの市」なのである。その地域の道府県会議員は、他の地域の道府県会議員と比べて、自ら関わることのできる権限の多くが市に委譲されており、極めて少ないのだ。であれば、人口比でそのまま、道府県会議員を選ぶのは政令指定都市の趣旨に反しており、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。

もう一点、大いなる無駄が存在する。（表 3 ）と（表 4 ）を見比べていただきたい。（表 3 ）は直近、政令指定都市になった３市の職員数を、移行前・移行後数年、調査したものだ。権限が大きく県から委譲されたにもかかわらず、職員数の増減はほとんどない。これは褒められるべき事柄だ。他方、（表４）を見ていただきたい。政令指定都市が県内に生まれたにもかかわらず、県庁の職員は大幅に減るどころか、宮城県や埼玉県は職員が増えている。多くの権限、仕事を市に譲ったにもかかわらず、県庁の職員が減るどころか増えているのである。これも、多大な税金の無駄遣いと言わなければならない。

以前、政令都市を抱える知事二人（一人は前職、もう一人は現職）に同じ質問を投げかけた、「今の役所の職員は、どのくらい減らすことが可能ですか」と。二人の知事からは、図らずも同じ答えが返ってきた、「今の半分から３分の２は減らせるね」。実際に仕事に携わった知事の皮膚感覚では、職員の数は多すぎる、３分の１から２分の１で仕事をこなすことが可能だと言うのだ。

地方公務員法第２８条には、分限免職に関する規定が書かれている。「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、または免職することが出来る」「一〜三（省略）　四　職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合」。つまり、行政機構を変えて過員が生じたときに、民間企業と同じようにリストラは可能だと法律に書かれているのである。