前原誠司の「直球勝負」（２１）

〜 壊れかかった街を救え！　夕張を訪れて考えたこと 〜

１２月２１日、私は北海道空知支庁の夕張市を訪れた。札幌から高速に乗って約１時間半。例年よりは少ないとは言え、夕張は雪に包まれていた。夕張は私にとって、特別な街である。訪れるのは初めてだが、蒸気機関車ファンにとってはかけがえのない場所なのだ。昭和５０年１２月２４日、日本で最後の蒸気機関車牽引列車は夕張から追分に向けての石炭列車だった。一つの時代が終わったと、感じた瞬間だった。あれからもう、約３１年が経つ。

石炭で栄えた夕張も、すべての炭鉱が閉山になり、今、日本で唯一つの財政再建団体としてもがき苦しんでいる。ピーク時には１０万人以上あった人口も、現在では約１万３千人。約４０パーセントが６５歳以上の人口で占められる、日本において最も高齢化の進んだ自治体の一つだ。炭鉱で栄えた地域だけあって、９割が山間部で占められている。夕張市の面積は香川県とほぼ同じ。ただ広いだけではない。縦に細長く、それぞれの坑口の周りに住宅が作られたので中心街と呼べるところがなく、集落が点在している。以前、炭住が集中していた最も北の集落に市役所や市民病院があるため、各集落から行くには極めて遠く、バスや列車の便も少なく不便だ。今や炭住はほとんどなくなり、その跡地に悪名高き数々のテーマパークが作られた。遊園地や炭鉱博物館など、ほとんどすべてが閉鎖され、深い雪の中で静かに眠りながら、廃墟になる年月を重ねている。

夕張市は今、約３６０億円の赤字を抱えている。標準財政額が約６６億円なので、財政規模の５〜６倍の借金を抱えていることになる。借金が膨らんだ根本的な背景は、基幹産業であった炭鉱がなくなったことに他ならないが、６期２４年君臨した前市長が、観光都市への転換を目指してテーマパーク建設を積極的に行うと共に、リゾートホテルを雇用対策と称して高い金額で引き受けたことなどにより、借金は雪だるま式に増えていった。夕張映画祭の成功・定着など一部の成果は収めたものの、投資額を回収できる状況には程遠く、財政再建団体への転落を回避するための粉飾決算も行われた結果、傷はより深刻なものとなってしまった。

私は夕張市役所、夕張市消防本部、夕張市立総合病院、連合北海道夕張地区協議会、そして夕張農業協同組合などを尋ね、それぞれ後藤健二市長、佐藤公穂・消防長、松盛寛光・整形外科医、照井正之事務局長、永沼誠一組合長ら、様々な方から話を伺うことが出来たが、想像を絶する厳しい現実に唖然とし、国としての取り組みの必要性について考えざるを得なかった。

まず簡単に、夕張市が発表した再建計画を確認しておきたい。

（1）市の職員数（現在２６９名）を１４０名削減し、さらに削減を進める。
（2）市議会議員を１８名から９名に減らす。
（3）市長などの特別職給料を７０％削減する。
（4）一般職員の給料も平均３０％削減する。
（5）消防署員・救急救命士も含めて特殊勤務手当を廃止する。
（6）期末・勤勉手当を当面、６割程度減額する。
（7）退職金は市長などの特別職には支給せず、一般職も段階的に大幅削減する
　　 （Ｈ１８年：５７ヶ月、Ｈ１９年：５０ヶ月、Ｈ２０年：４０ヶ月、Ｈ２１年：３０ヶ月、Ｈ２２年：２０ヶ月。Ｈ２２年には最大４分の１程度にまで減少）。
（8）市民病院は閉鎖し、公設民営化を目指す。
（9） 通院交通費補助やホームヘルパー派遣事業などを廃止する。
（10）養護老人ホームを廃止する。
（11）子育て支援センター運営費や小・中学校ＰＴＡ運営費補助などを廃止する。
（12） 夕張映画祭を含む観光イベント事業や夕張メロンなどの農業振興対策補助などを廃止する。
（13）防犯灯設置・維持費補助や交通安全対策費などを廃止する。
（14）市民運動公園、市民球場、スイミングセンターなどは廃止する。

　他に挙げればきりがないが、市長いわく「不退転の決意」で作られた再建計画案だ。この計画に基づいて、２０年間で借金を返済しようとするものだが、私の目には絶対に不可能としか映らない。単純に言えば、この仕組みではやる気が起きない。頑張ろうという気概を持てない。市民は２０年間も耐えられない。他都市への人口流出に拍車がかかり、早晩、再建計画案は再検討を余儀なくされるだろう。夕張市は市職員の希望退職を募ったが、８３名の予定が１１０名もの退職希望者が出た。しかも、労働組合の調査によると、この２〜３年で辞めたいという人は、なんと全体の約８５％にも上るのだ。本当にみんなが辞めだせば拍車がかかり、行政運営は早晩、不可能となる。行政崩壊といっても良い状況が必ず生まれる。当たり前だ。（4）（5）（6）（7）を見てもらいたい。この再建計画でどれだけ給料が減るか。若くて転職が可能な人たちは、他の都市へ行こうとするだろう。特に（7）を見れば、早く辞めれば退職金が多く出ることになるため、我先に皆がこぞって辞めようと考えるのは至極、当然だ。計画自体に無理があると、言わざるをえない。

特に問題なのは、退職希望者の中には行政を運営するに当たって不可欠な技術者が含まれることだ。後藤市長や佐藤消防長が頭を抱えていたのは、退職希望者の中に救急救命士が４名含まれていることだ。現在、夕張市消防本部では４７名の職員が勤務し、そのうち１１名が救急救命士として活動している。２台の救急車を有しているが、後述するように夕張市立総合病院では基本的に救急対応できないため、隣接する自治体にある岩見沢市立病院や栗山日赤病院に救急搬送するケースが多い。時には遠く札幌まで搬送しなければならないケースもあるそうだ。一回他都市に出れば、４時間半ほど戻ってこれない時もある。

今回の再建計画で、給与が下がるだけではなく出動や夜勤といった特殊勤務手当てがなくなるため、消防署の職員の年収は約４割のカットになる。この計画を受けて、夕張消防本部の職員は３６名に減る予定だが、さらに増える可能性もある。また、退職希望者の中には４名の救急救命士が含まれている。２４時間勤務体制で、７名の救急救命士では２台の救急車を運用することは出来ない。従って、今後は、事故や急患が発生しても救急車が来ない場合が出てくる。なぜなら先述したように、夕張市立総合病院が十分に機能しないため、救急車の出動事態になれば他都市へ搬送するからである。しかも、夕張のような地域の救急救命士は、火災が起きれば消火活動にも参加しなければならない（ちなみに、昨年１月から１２月末までの夕張市における救急車出動件数は７３９件。火災は８件）。警察は都道府県管轄のため、このような状況に陥るのは免れたが、消防は市町村管轄のため、一旦、破綻自治体が生まれると、人の命に関わる行政サービスまで提供できなくなるのだ。

病院も同様である。現在、夕張市立総合病院には内科と整形外科の二人の医師しかいない。しかも、来年（２００７年）３月で、二人とも辞める見通しだ。整形外科医の松盛先生は自治医大から派遣されている若い医師である。再建計画では市立総合病院は廃止し、公設民営化するということになっているため、辞めざるを得ないということだった。後藤市長によると、病院形態は難しいが、診療所ならやってもいいという打診はあるようだ。しかし、診療所になるとベッド数は１９床以下、老健施設は４０床以下となる。診療所形態にしか良くてもならないことや、先述したように、市立総合病院は夕張市においても北端にあること、そして、市民の約４０％が６５歳以上の高齢者であることなどを勘案すると、再建計画でも不十分な医療体制しか提供できないことは明らかである。

若くて働き盛りの人は、町から出て行くことも出来る。しかし高齢者の方は、なかなかそうはならない。しかも、病院は遠くて不便。十分な医療提供体制が確保できるかどうかも不透明だ。そして、１１９番通報をしても、救急車が必ず来てくれる保証はない。さらに�H�Iで示されたように、高齢者に対するサービスは減らされたり、打ち切られたりする。市民が怒るのも当たり前だ。繰り返しになるが、この再建計画では夕張は再建できない。我慢できないし、耐えられない。憲法２５条で保障されている、生存権にも関わる問題だ。

炭鉱都市から観光都市への転換に当たって、ハコモノへの過大な投資が借金を膨大なものにしたこと、そして、財政再建都市への転落を避けるため、粉飾決算を行って事態収拾を遅らせたことは、歴代市長初め行政、そしてチェック機能を果たせなかった市議会の大きな責任だ。しかし、生身の人間が、現に生活しているのだ。生きているのだ。尊厳と生きがいを持って生き続けてもらわなければならない。しかも夕張市だけの問題ではない。夕張市は「ドミノの初め」であって、予備軍である市町村はたくさん後に控えている。国は、分権化への逆行にならない形で何が出来るかを真剣に考えなければならない。「生活保護都市」を創設して支援するとか、「コンパクトシティー化への助成」など、色々と知恵を絞れば妙案が出てくるのではないだろうか。